有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,106千円		13,401千円
未払事業税	7,810		6,937
未払賃借料	499		-
その他	13,426		7,180
小計	35,843		27,519
評価性引当額	△14,539		△7,856
計	21,304		19,662
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	16,343		10,922
繰越欠損金	17,361		-
子会社の繰越欠損金	24,231		23,762
投資有価証券評価損	7,832		45,253
その他	14,550		16,545
小計	80,319		96,484
評価性引当額	△62,132		△83,890
計	18,187		12,593
繰延税金負債(固定)
のれん償却額	-		△2,722
その他有価証券評価差額金	△12,868		△305
特別償却準備金	△11,189		△7,000
計	△24,057		△10,028
繰延税金資産・負債(固定)の純額(負債:△)	△5,870		2,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△0.1
住民税均等割	1.0		1.6
試験研究費等の税額控除	△3.6		△4.6
損金に算入されないのれん償却額	2.5		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
評価性引当額の増減 繰越欠損金	8.8 △24.6		5.6 △5.8
その他	1.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		33.5