新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストック・オプション

(注)1.ストック・オプションについては、業績向上に対する貢献意欲を高め、以て業績を向上させることを目的として、平成26年6月20日開催の第14期定時株主総会及び平成27年6月19日開催の第15期定時株主総会においてストック・オプションの付与を決議しております。
2.ストック・オプションは、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

2018/06/25 13:42

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成26年6月20日定時株主総会平成27年4月10日取締役会	平成27年6月19日定時株主総会平成27年10月23日取締役会
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 11当社子会社取締役 3当社子会社従業員 4	当社取締役 2当社従業員 9当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個) ※	470[-]	330[150]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 47,000[-](注)1	普通株式 33,000[15,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	643(注)2	544(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 平成29年4月24日至 平成30年4月23日	自 平成29年11月10日至 平成30年11月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 643資本組入額 322	発行価格 544資本組入額 272
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りでない。②新株予約権者の相続はこれを認めない。③その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
なお、平成26年6月20日定時株主総会決議(平成27年4月10日取締役会決議)ストックオプションについては、平成30年4月23日をもって権利行使期間が終了しております。

2018/06/25 13:42

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	-	3,402

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2018/06/25 13:42

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/25 13:42

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/25 13:42

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

2018/06/25 13:42

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/06/25 13:42

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	32,456	-
(うち新株予約権(株))	(32,456)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	234,836	209,798
(うち新株予約権(千円))	(19,320)	(14,876)
(うち非支配株主持分(千円))	(215,515)	(194,922)

2018/06/25 13:42