その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- -809万
- 2019年3月31日 -15.27%
- -932万
個別
- 2018年3月31日
- -809万
- 2019年3月31日 -15.27%
- -932万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/19 10:55
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 税効果額 305 - その他有価証券評価差額金 △8,786 △1,235 その他の包括利益合計 △8,786 △1,235 - #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の売却により株式会社メディア総合研究所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額及び売却による収入は次のとおりであります。2019/06/19 10:55
流動資産 374,956千円 流動負債 △160,584 その他有価証券評価差額金 △607 連結除外に伴う利益剰余金の減少額 △13,504 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
(2)たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/19 10:55 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/19 10:55
なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
②たな卸資産 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/19 10:55
なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
(2)たな卸資産 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち当社の持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/19 10:55