#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は36,504千円減少し、売上原価は48,774千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ12,270千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,649千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第1四半期連結累計期間の売上高等はその影響により変動しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は進んでおりますが、より感染力の強い変異株の拡大とみられる感染者数の増加傾向が続いており、度重なる緊急事態宣言が発出されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: メディアジャパンエージェンシーは、「映像制作・メディア事業」のセグメントに属し、広告代理店業を主業務としておりますが、その業績は年々下降しております。当社グループは中核事業への経営資源の集中を進める中で、メディアジャパンエージェンシーの新規顧客獲得による業績向上活動と並行して、譲渡先の検討を進めておりました。
メディアジャパンエージェンシーの売上高は、2021年3月期の当社連結決算においては、当社連結売上高の約30%を占めておりましたが、2022年3月期より会計基準の変更により広告代理店業の売上高の定義が変更となるため、2021年5月11日開示の決算短信の中で記載しております2022年3月期の連結業績予想の売上高に占める割合は、5%以下であります。
メディアジャパンエージェンシーの株式譲渡による連結業績への影響が軽微となったことを考慮し、グループ中核事業への経営資源集中の強化が企業価値向上に資すると判断し、メディアジャパンエージェンシー株式を譲渡することといたしました。
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