訂正四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第1四半期連結累計期間の売上高等はその影響により変動しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は進んでおりますが、より感染力の強い変異株の拡大とみられる感染者数の増加傾向が続いており、度重なる緊急事態宣言が発出されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、グループ内における新型コロナウイルス感染リスク低減を図りつつ、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中心に、各事業の強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、2021年3月期において開発に注力した新しい技術・商材の拡販及び協業先の拡大に努めました。その成果の一つとして、当第1四半期連結会計期間に当社の音声認識vGate ASR2がユニロボット株式会社の提供する「unirobot cloud 自動応答AIサービス」に採用されました。また、新たな協業先として、スマートマスク「C-FACE」を販売するドーナッツ ロボティクス株式会社と、業務提携契約を締結いたしました。
同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するCRM事業分野におきましては、2021年3月期より売上が延伸している「新Visionary」の大型案件の納品に特に注力いたしました。なお、本件につきましては、2021年7月15日に公表いたしました「延伸していた大型案件の売上計上に関するお知らせ(開示事項の経過)」のとおり、7月に納品が完了いたしました。
「映像制作・メディア事業」におきましては、新たな投資を行わず、既存業務の効率を高めることにより利益の最大化に努めました。
なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用により、同事業に属するメディアジャパンエージェンシー株式会社(以下「メディアジャパンエージェンシー」)の主業務である広告代理店業務の売上高の定義が変わりましたため、「映像制作・メディア事業」の売上高は前第1四半期連結会計期間より大きく減少しております。また、2021年7月15日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、2022年3月期よりメディアジャパンエージェンシーの連結業績への影響が軽微となったことを考慮し、グループ中核事業への経営資源集中の強化を目的として、メディアジャパンエージェンシーの全株式を株式会社エムテツクサービスに譲渡し、非子会社化することといたしました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は261,681千円(前年同四半期は360,836千円)、営業損失は72,925千円(前年同四半期は営業損失132,990千円)、経常損失は73,405千円(前年同四半期は経常損失131,318千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78,207千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,437千円)となりました。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	第21期 第1四半期連結累計期間 (千円)	第22期 第1四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	155,738	192,173	36,434
映像制作・メディア事業	202,727	67,112	△135,614
その他事業	2,369	2,395	25
売上高合計	360,836	261,681	△99,154

①ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は192,173千円(前年同四半期は155,738千円)、営業損失は73,502千円(前年同四半期は営業損失111,665千円)となりました。
音声認識事業分野の売上高は75,812千円(前年同四半期は61,757千円)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務とサポートサービスに係る売上が「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響も含め増加したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は103,222千円(前年同四半期は84,734千円)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に既存案件のカスタマイズ業務に係る売上及び顧客増加による使用料収入が「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響も含め増加したことによるものであります。
②映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は67,112千円(前年同四半期は202,727千円)、営業損失は769千円(前年同四半期は営業損失22,379千円)となりました。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前第1四半期連結累計期間と比較して、広告代理店業務の売上が減少しました。また、前第1四半期連結累計期間には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出をうけ、特に映像制作事業において、各テレビ局の活動自粛や各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響で売上高、営業利益が減少いたしましたが、当第1四半期連結累計期間においては、徐々に受注及び事業活動が回復していることに加え、前連結会計年度において、のれんの減損処理を行ったことによってのれん償却費が減少しましたため、前第1四半期連結累計期間と比較し、営業利益が改善しました。
③その他事業(上記を含まないその他事業分野)
売上高は2,395千円(前年同四半期は2,369千円)、営業利益は1,346千円(前年同四半期は1,054千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,896千円減少し、3,634,358千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が2,943,345千円(前連結会計年度末比211,835千円減)、固定資産が691,013千円(同71,938千円増)であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少190,309千円、流動資産のその他の減少22,840千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエア仮勘定の増加60,789千円、投資その他の資産のその他の増加8,210千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が252,620千円(同55,252千円減)、固定負債が868,897千円(同14,787千円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少31,156千円、未払法人税等の減少3,243千円、流動負債のその他の減少16,064千円によるものであり,固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少13,940千円であります。
純資産の部では、利益剰余金の減少66,558千円等により2,512,840千円(同69,857千円減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は970,000千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,741千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。