四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、台風や地震など自然災害の影響の収束等により、雇用者所得及び個人消費は緩やかに回復しており、また企業収益は堅調が持続しております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業を中核事業とし、またCRM事業、映像制作・メディア事業などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めました。
当社は、2018年9月にグローリー株式会社(東証一部上場)と資本業務提携契約を締結いたしました。これに基づいて、グローリー株式会社による当社株式の公開買付けが実施され、グローリー株式会社は当社の筆頭株主となり、2018年12月には、当社はグローリー株式会社の持分法適用関連会社となりました。
当社グループの主要事業である音声認識事業では、音声認識を利用した商品やサービスが、AIやIoTの普及に合わせて増加しており、各利用用途に応じた仕様・性能が求められています。当社は、GROOVE X株式会社とパートナー関係をもって、コミュニケーションロボットに向けた音声認識技術の開発を進め、GROOVE X株式会社の家族型ロボット『LOVOTTM[らぼっと]』には、当社の音声認識技術が採用されました。
当社グループは今後も、既存のお客様との取引拡大を図りつつ、声による認証技術の研究開発にも積極的に取り組むことで、グローリー株式会社の有する各種認識・認証技術とのシナジーを活かし、事業の拡大を目指してまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は2,091,906千円(前年同四半期比6.6%減)、営業損失は157,523千円(前年同四半期は営業損失406,987千円)、経常損失は241,596千円(前年同四半期は経常損失418,020千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は267,944千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失243,105千円)となりました。
なお、2018年9月28日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、グローリー株式会社による当社株券等に対する公開買付け及び資本業務提携契約の締結に関連して発生した費用を、支払手数料(営業外費用)として96,369千円計上しております。
セグメントごとの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、第1四半期連結累計期間よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。
さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更)について、第1四半期連結累計期間より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しています。
前第3四半期連結累計期間の業績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結累計期間より「翻訳事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
これらにより、当第3四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」、「その他事業」の3区分で構成されることとなりました。

セグメントの名称	第18期 第3四半期連結累計期間 (千円)	第19期 第3四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	656,614	806,411	149,797
翻訳事業	428,589	-	△428,589
映像制作・メディア事業	834,400	1,107,640	273,240
その他事業	318,937	177,854	△141,083
売上高合計	2,238,542	2,091,906	△146,635

① ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は806,411千円(前年同四半期比22.8%増)となりました。
音声認識事業分野の売上高は545,518千円(同24.8%増)となりました。前第3四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は214,116千円(同34.8%増)となりました。前第3四半期連結累計期間と比較し、主に新規顧客からの受注が増加したことによるものであります。
② 映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は1,107,640千円(同32.7%増)となりました。前第2四半期連結会計期間において、映像制作・メディア事業を主力事業とするメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社が新たに連結子会社となりましたが、当該両社に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、前第3四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。
前第3四半期連結累計期間 2017年7月3日から2017年12月31日までの6か月間
当第3四半期連結累計期間 2018年4月1日から2018年12月31日までの9か月間
③ その他事業(プロモーション事業分野(国際事業分野から名称変更) 他)
売上高は177,854千円(同44.2%減)となりました。前第3四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結会計期間に全株式を譲渡した株式会社メディア総合研究所のIT事業分野に係る売上が計上されていましたが、当第3四半期連結累計期間においては計上されていないため、前第3四半期連結累計期間と比較して減少いたしました。また、プロモーション事業分野の売上高につきましては、前第3四半期連結累計期間と比較し、受託業務の増加により増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ429,572千円減少し4,632,086千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,726,426千円(前連結会計年度末比271,892千円減)、固定資産が905,660千円(同157,680千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少260,702千円、仕掛品の増加68,658千円、流動資産のその他の減少110,361千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少32,466千円、ソフトウエアの減少48,353千円、投資その他の資産のその他の減少42,862千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が444,386千円(同104,301千円減)、固定負債が1,134,896千円(同39,578千円減)であります。流動負債の主な変動要因は、短期借入金の減少150,000千円、未払法人税等の増加33,554千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少41,147千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少267,944千円等により3,052,804千円(同285,692千円減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は49,262千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。