有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速に伴う輸出と生産の下振れや欧州政策の不安などの海外情勢の懸念はあるものの、雇用・所得環境は改善傾向が継続しております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業を中核事業とし、またCRM事業、映像制作・メディア事業などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して各事業の更なる強化に努めました。
当社グループの中核事業である音声認識事業は、AI市場等需要の拡大とともに、他の技術との組み合わせやサービス展開が加速しております。当社は、このような状況下において、単独での音声認識技術の展開には限界があり、事業シナジーを発揮できる資本提携を含む技術、ビジネスの協業先が必要であると考え、2018年9月28日付でグローリー株式会社(東証一部上場)と資本業務提携契約を締結し、これに基づいて、グローリー株式会社による当社株式の公開買付けが実施され、グローリー株式会社は当社の筆頭株主となり、2018年12月には、当社はグローリー株式会社の持分法適用関連会社となりました。当社グループは、音声認識技術の資産を活用し、声による認証技術の研究開発にも積極的に取り組むことで、グローリー株式会社の有する各種認識・認証技術とのシナジーを求めるとともに、既存のお客様との取引拡大をも図ってまいります。また、2019年4月19日に「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で経営成績の下方修正を開示いたしました。要因といたしましては、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、当第4四半期会計期間に集中して見込んでいた売上の獲得が、複数の事業で想定を下回ったため、営業利益は固定費を補うまでに至りませんでした。そのため営業利益及び経常利益の通期連結業績の実績が、2018年9月28日に公表いたしました通期連結業績予想を下回る結果となりました。これに加え、当社が保有する投資有価証券のうち、VocalZoom Systems Ltd.の株式及びその他の株式1銘柄について、実質価額が著しく下落しているため、2019年3月期の個別決算及び連結決算において、減損処理による投資有価証券評価損として特別損失149,166千円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても減少いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
売上高は3,101,961千円(前連結会計年度比6.5%減)、経常損失は114,756千円(前連結会計年度は経常損失283,803千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は300,595千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136,024千円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、当連結会計年度よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。
さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更)について、当連結会計年度より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しております。
前連結会計年度の経営成績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「翻訳事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。これらにより、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」、「その他事業」の3区分で構成されることとなりました。
a.ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は1,312,944千円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
音声認識事業分野の売上高は910,128千円(同4.6%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は333,788千円(同31.0%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に新規顧客からの受注が増加したことによるものであります。
b.映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は1,436,706千円(同25.2%増)となりました。前連結会計年度において、映像制作・メディア事業を主力事業とするメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社が新たに連結子会社となりましたが、当該両社に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、前連結会計年度と比較して増加いたしました。
前連結会計年度 2017年7月3日から2018年3月31日までの9か月間
当連結会計年度 2018年4月1日から2019年3月31日までの12か月間
c.その他事業(プロモーション事業分野(国際事業分野から名称変更) 他)
売上高は352,311千円(同26.7%減)となりました。前連結会計年度においては、2017年11月に全株式を譲渡した株式会社メディア総合研究所のIT事業分野に係る売上が計上されていましたが、当連結会計年度においては計上されていないため、前連結会計年度と比較して減少いたしました。また、プロモーション事業分野の売上高につきましては、前連結会計年度と比較し、受託業務の増加により増加いたしました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ443,235千円減少し、4,618,424千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,881,078千円(前連結会計年度末比117,241千円減)、固定資産が737,346千円(同325,994千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少107,050千円、受取手形及び売掛金の増加66,633千円、流動資産のその他の減少109,796千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の減少160,310千円、のれんの減少43,289千円、ソフトウエアの減少67,730千円によるものであります。
(負債の部)
負債の部では、流動負債が1,244,749千円(同696,061千円増)、固定負債が335,447千円(同839,027千円減)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加787,256千円、短期借入金の減少150,000千円、未払法人税等の増加45,140千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少841,147千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部では、利益剰余金の減少300,595千円、新株予約権の減少14,876千円等により3,038,227千円(同300,269千円減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,050千円減少し、当連結会計年度末には2,899,586千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は73,566千円(前連結会計年度は使用した資金247,895千円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失256,233千円及び非現金支出費用の減価償却費132,454千円、投資有価証券評価損149,166千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は10,174千円(前連結会計年度比95.8%減)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出36,673千円及び保険積立金の解約による収入57,864千円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は190,791千円(前連結会計年度比74.2%増)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入100,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、長期借入金の返済による支出53,891千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.材料仕入
b.その他仕入
(注)1.材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。
2.その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。
3.ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。
4.その他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。
2.上記の金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は3,101,961千円と、前連結会計年度に比べ216,983千円の減収となりました。これは主に、翻訳事業の売上高479,267千円減少によるものであります。前連結会計年度においては2017年11月に全株式を譲渡した株式会社メディア総合研究所の翻訳事業に係る売上高が計上されていたことによるものであります。セグメントごとの詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①当期の経営成績の概況」をご参照ください。
当連結会計年度の営業損失は28,687千円と前連結会計年度に比べ247,883千円の増益となりました。これは主に、株式会社メディア総合研究所の連結除外に伴い販売費及び一般管理費が228,202千円減少し、「売上高販売管理費率」が36.3%から31.5%と低下したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、300,595千円と前連結会計年度に比べ164,570千円の減益となりました。これは主に、支払手数料(営業外費用)の増加96,369千円、投資有価証券評価損(特別損失)の増加144,521千円及び関係会社株式売却益(特別利益)の減少118,548千円、投資有価証券売却益の減少42,530千円によるものであります。
この結果、「売上高営業利益率」は前連結会計年度△8.3%から当連結会計年度△0.9%と大幅に改善いたしました。「1株当たり当期純利益」は「売上高営業利益率」の大幅な改善はあったものの、上述の営業外費用及び特別損失の計上等により、前連結会計年度△14.58円に対して当連結会計年度△32.14円となりました。
なお、期初に計画した予想との比較につきましては、2019年4月19日に公表いたしました「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、事業の特性上、当第4四半期会計期間に集中して見込んでいた売上の獲得が複数の事業で想定を下回ったこと、減損処理による投資有価証券評価損(特別損失)149,166千円を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性について
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローでそれぞれ73,566千円、10,174千円の資金が得られ、財務活動によるキャッシュ・フローで190,791千円の資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ107,050千円減少し2,899,586千円となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。
(財政政策)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,230,000千円となっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速に伴う輸出と生産の下振れや欧州政策の不安などの海外情勢の懸念はあるものの、雇用・所得環境は改善傾向が継続しております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業を中核事業とし、またCRM事業、映像制作・メディア事業などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して各事業の更なる強化に努めました。
当社グループの中核事業である音声認識事業は、AI市場等需要の拡大とともに、他の技術との組み合わせやサービス展開が加速しております。当社は、このような状況下において、単独での音声認識技術の展開には限界があり、事業シナジーを発揮できる資本提携を含む技術、ビジネスの協業先が必要であると考え、2018年9月28日付でグローリー株式会社(東証一部上場)と資本業務提携契約を締結し、これに基づいて、グローリー株式会社による当社株式の公開買付けが実施され、グローリー株式会社は当社の筆頭株主となり、2018年12月には、当社はグローリー株式会社の持分法適用関連会社となりました。当社グループは、音声認識技術の資産を活用し、声による認証技術の研究開発にも積極的に取り組むことで、グローリー株式会社の有する各種認識・認証技術とのシナジーを求めるとともに、既存のお客様との取引拡大をも図ってまいります。また、2019年4月19日に「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で経営成績の下方修正を開示いたしました。要因といたしましては、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、当第4四半期会計期間に集中して見込んでいた売上の獲得が、複数の事業で想定を下回ったため、営業利益は固定費を補うまでに至りませんでした。そのため営業利益及び経常利益の通期連結業績の実績が、2018年9月28日に公表いたしました通期連結業績予想を下回る結果となりました。これに加え、当社が保有する投資有価証券のうち、VocalZoom Systems Ltd.の株式及びその他の株式1銘柄について、実質価額が著しく下落しているため、2019年3月期の個別決算及び連結決算において、減損処理による投資有価証券評価損として特別損失149,166千円を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても減少いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
| 項目 | 第18期実績 2018年3月期 (千円) | 第19期実績 2019年3月期 (千円) | 比較増減 | |
| 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| 売上高 | 3,318,944 | 3,101,961 | △216,983 | △6.5 |
| 営業損失(△) | △276,570 | △28,687 | 247,883 | - |
| 経常損失(△) | △283,803 | △114,756 | 169,046 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △136,024 | △300,595 | △164,570 | - |
売上高は3,101,961千円(前連結会計年度比6.5%減)、経常損失は114,756千円(前連結会計年度は経常損失283,803千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は300,595千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136,024千円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、当連結会計年度よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。
さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更)について、当連結会計年度より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しております。
前連結会計年度の経営成績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「翻訳事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。これらにより、当連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」、「その他事業」の3区分で構成されることとなりました。
| セグメントの名称 | 第18期実績 2018年3月期 (千円) | 第19期実績 2019年3月期 (千円) | 比較増減 | |
| 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 1,211,806 | 1,312,944 | 101,138 | 8.3 |
| 翻訳事業 | 479,267 | - | △479,267 | - |
| 映像制作・メディア事業 | 1,147,359 | 1,436,706 | 289,346 | 25.2 |
| その他事業 | 480,511 | 352,311 | △128,199 | △26.7 |
| 売上高合計 | 3,318,944 | 3,101,961 | △216,983 | △6.5 |
a.ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は1,312,944千円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
音声認識事業分野の売上高は910,128千円(同4.6%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は333,788千円(同31.0%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に新規顧客からの受注が増加したことによるものであります。
b.映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は1,436,706千円(同25.2%増)となりました。前連結会計年度において、映像制作・メディア事業を主力事業とするメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社が新たに連結子会社となりましたが、当該両社に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、前連結会計年度と比較して増加いたしました。
前連結会計年度 2017年7月3日から2018年3月31日までの9か月間
当連結会計年度 2018年4月1日から2019年3月31日までの12か月間
c.その他事業(プロモーション事業分野(国際事業分野から名称変更) 他)
売上高は352,311千円(同26.7%減)となりました。前連結会計年度においては、2017年11月に全株式を譲渡した株式会社メディア総合研究所のIT事業分野に係る売上が計上されていましたが、当連結会計年度においては計上されていないため、前連結会計年度と比較して減少いたしました。また、プロモーション事業分野の売上高につきましては、前連結会計年度と比較し、受託業務の増加により増加いたしました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ443,235千円減少し、4,618,424千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,881,078千円(前連結会計年度末比117,241千円減)、固定資産が737,346千円(同325,994千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少107,050千円、受取手形及び売掛金の増加66,633千円、流動資産のその他の減少109,796千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、投資有価証券の減少160,310千円、のれんの減少43,289千円、ソフトウエアの減少67,730千円によるものであります。
(負債の部)
負債の部では、流動負債が1,244,749千円(同696,061千円増)、固定負債が335,447千円(同839,027千円減)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加787,256千円、短期借入金の減少150,000千円、未払法人税等の増加45,140千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少841,147千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部では、利益剰余金の減少300,595千円、新株予約権の減少14,876千円等により3,038,227千円(同300,269千円減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,050千円減少し、当連結会計年度末には2,899,586千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は73,566千円(前連結会計年度は使用した資金247,895千円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失256,233千円及び非現金支出費用の減価償却費132,454千円、投資有価証券評価損149,166千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は10,174千円(前連結会計年度比95.8%減)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出36,673千円及び保険積立金の解約による収入57,864千円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は190,791千円(前連結会計年度比74.2%増)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入100,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、長期借入金の返済による支出53,891千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.材料仕入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 325 | 11.0 |
| 映像制作・メディア事業 | - | - |
| その他事業 | 137,734 | 127.2 |
| 合計 | 138,060 | 124.2 |
b.その他仕入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 333,762 | 177.8 |
| 映像制作・メディア事業 | 1,071,583 | 132.9 |
| その他事業 | 42,227 | 42.0 |
| 合計 | 1,447,573 | 109.8 |
(注)1.材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。
2.その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。
3.ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。
4.その他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 1,138,976 | 99.5 | 87,708 | 229.8 |
| 映像制作・メディア事業 | 1,300,828 | 120.8 | - | - |
| その他事業 | 401,212 | 129.1 | 50,365 | 3,437.9 |
| 合計 | 2,841,017 | 91.5 | 138,073 | 78.7 |
(注)1.受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。
2.上記の金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 1,312,944 | 108.3 |
| 映像制作・メディア事業 | 1,436,706 | 125.2 |
| その他事業 | 352,311 | 73.3 |
| 合計 | 3,101,961 | 93.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アディーレ法律事務所 | 902,530 | 27.2 | 1,163,953 | 37.5 |
| ㈱NTTドコモ | 358,770 | 10.8 | 272,721 | 8.8 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は3,101,961千円と、前連結会計年度に比べ216,983千円の減収となりました。これは主に、翻訳事業の売上高479,267千円減少によるものであります。前連結会計年度においては2017年11月に全株式を譲渡した株式会社メディア総合研究所の翻訳事業に係る売上高が計上されていたことによるものであります。セグメントごとの詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①当期の経営成績の概況」をご参照ください。
当連結会計年度の営業損失は28,687千円と前連結会計年度に比べ247,883千円の増益となりました。これは主に、株式会社メディア総合研究所の連結除外に伴い販売費及び一般管理費が228,202千円減少し、「売上高販売管理費率」が36.3%から31.5%と低下したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、300,595千円と前連結会計年度に比べ164,570千円の減益となりました。これは主に、支払手数料(営業外費用)の増加96,369千円、投資有価証券評価損(特別損失)の増加144,521千円及び関係会社株式売却益(特別利益)の減少118,548千円、投資有価証券売却益の減少42,530千円によるものであります。
この結果、「売上高営業利益率」は前連結会計年度△8.3%から当連結会計年度△0.9%と大幅に改善いたしました。「1株当たり当期純利益」は「売上高営業利益率」の大幅な改善はあったものの、上述の営業外費用及び特別損失の計上等により、前連結会計年度△14.58円に対して当連結会計年度△32.14円となりました。
なお、期初に計画した予想との比較につきましては、2019年4月19日に公表いたしました「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、事業の特性上、当第4四半期会計期間に集中して見込んでいた売上の獲得が複数の事業で想定を下回ったこと、減損処理による投資有価証券評価損(特別損失)149,166千円を計上したことによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性について
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローでそれぞれ73,566千円、10,174千円の資金が得られ、財務活動によるキャッシュ・フローで190,791千円の資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ107,050千円減少し2,899,586千円となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。
(財政政策)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,230,000千円となっております。
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