四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第3四半期連結累計期間の売上高等はその影響により変動しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、複数の都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種も進み、9月以降は新規感染者が減少傾向となり、同月末には緊急事態宣言が全国で解除されたものの、新型変異株による感染拡大懸念などにより、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、音声認識性能向上を目的とした、システムやモデルの改善活動及び声による認証・識別の実用化に向けた開発を進めてまいりました。その結果として、当社が開発したvGate WebAPI(音声認識及び話者分離技術)がまず1社に採用・実装されました。同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するCRM事業分野におきましては、自社商品であるVisionaryの拡販と共に前連結会計年度から開発を進めておりますVisionary Cloud(開発時仮称 新Visionary)の開発に注力し、2021年7月に1社に採用されました。今後も継続してVisionary Cloudの機能の充実を図りつつ、従来のVisionaryとの最適な組み合わせ等により、顧客要望を短期間で実現できるCRMシステムを目指します。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は1,169,461千円(前年同四半期は1,182,186千円)、営業利益は116,459千円(前年同四半期は営業損失246,117千円)、経常利益は117,114千円(前年同四半期は経常損失227,204千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,574千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失376,807千円)となりました。
前年同四半期との比較では、2021年8月にメディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を売却し、第2四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外したことにより、「映像制作・メディア事業」の売上高は大きく減少いたしましたが、当社グループの中核事業である「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の売上高が増加したことにより、12,724千円の減少となりました。営業利益は、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を始めとして、全ての事業分野で改善いたしました結果、362,576千円の増加となりました。
セグメントごとの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	第21期 第3四半期連結累計期間 (千円)	第22期 第3四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	584,953	979,333	394,380
映像制作・メディア事業	588,581	181,511	△407,069
その他事業	8,650	8,615	△34
売上高合計	1,182,186	1,169,461	△12,724

① ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は979,333千円(前年同四半期は584,953千円)、営業利益は116,542千円(前年同四半期は営業損失214,254千円)となりました。
音声認識事業分野の売上高は300,641千円(前年同四半期は270,447千円)となりました。前第3四半期連結累計期間と比較し、主に顧客からの受託業務に係る売上が「収益認識に関する会計基準」の適用の影響を含め増加したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は624,754千円(前年同四半期は279,016千円)となりました。前第3四半期連結累計期間と比較し、主にVisionary Cloudの大型案件を売上げたことにより増加したものであります。
② 映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は181,511千円(前年同四半期は588,581千円)、営業損失は5,726千円(前年同四半期は営業損失36,558千円)となりました。「収益認識に関する会計基準」等の適用及び、第2四半期連結会計期間に連結子会社であったメディアジャパンエージェンシー株式会社を第三者への株式譲渡により非子会社化いたしましたため、広告代理店業務の売上が大きく減少いたしましたが、映像制作業務に係る外注費等の減少により営業損失は改善いたしました。
③ その他事業(上記を含まないその他事業分野)
売上高は8,615千円(前年同四半期は8,650千円)、営業利益は5,642千円(前年同四半期は4,695千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13,473千円増加し3,787,729千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,087,354千円(前連結会計年度末比67,825千円減)、固定資産が700,374千円(前連結会計年度末比81,299千円増)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加95,729千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少81,092千円、仕掛品の減少11,251千円、流動資産のその他の減少71,680千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無形固定資産の増加96,584千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が321,446千円(前連結会計年度末比13,574千円増)、固定負債が788,561千円(前連結会計年度末比95,123千円減)であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少38,601千円、未払法人税等の増加21,082千円、賞与引当金の増加28,701千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少94,940千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の増加103,223千円等により2,677,720千円(前連結会計年度末比95,022千円増)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金の調達方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は889,000千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,950千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。