四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第2四半期連結累計期間の売上高等はその影響により変動しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、複数の都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種も進み、9月以降は新規感染者が減少傾向となり、段階的に社会経済活動の正常化の動きは出てきておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、音声認識性能向上を目的とした、システムやモデルの改善活動を継続して行うと共に、声による認証・識別の実用化に向けた開発を進めました。また新たな取り組みとして、音による異常検出の開発検討を開始いたしました。
同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するCRM事業分野におきましては、自社商品であるVisionaryの拡販と共に、前連結会計年度から開発を進めております「新Visionary」の開発に注力し、2021年3月から延伸しておりました「新Visionary」の納品は、2021年7月に完了いたしました。
「映像制作・メディア事業」におきましては、グループ中核事業への経営資源集中の強化を目的として、2021年8月2日に公表いたしました「連結子会社の異動を伴う株式の譲渡完了に関するお知らせ(開示事項の経過)」のとおり、同事業に属する広告代理店業を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を第三者に譲渡し、非子会社化が完了いたしました。なお、本件が当社の2022年3月期連結業績予想に与える影響は軽微です。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は743,751千円(前年同四半期は793,612千円)、営業利益は71,792千円(前年同四半期は営業損失185,504千円)、経常利益は75,548千円(前年同四半期は経常損失173,962千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,969千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失324,013千円)となりました。
前年同四半期との比較では、メディアジャパンエージェンシー株式会社の非子会社化等により、「映像制作・メディア事業」の売上高は大きく減少いたしましたが、当社グループの中核事業である「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の売上高が増加したことにより、49,861千円の減少となりました。営業利益は、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を始めとして、全ての事業分野で改善いたしました結果、257,297千円の増加となりました。
セグメントごとの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	第21期 第2四半期連結累計期間 (千円)	第22期 第2四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	397,882	628,735	230,853
映像制作・メディア事業	390,653	107,200	△283,453
その他事業	5,076	7,815	2,738
売上高合計	793,612	743,751	△49,861

①ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は628,735千円(前年同四半期は397,882千円)、営業利益は72,141千円(前年同四半期は営業損失151,982千円)となりました。前第2四半期連結累計期間と比較し、売上高、営業利益共増加いたしました。
音声認識事業分野の売上高は190,653千円(前年同四半期は194,626千円)となりました。前第2四半期連結累計期間と比較し、微減となりました。
CRM事業分野の売上高は401,297千円(前年同四半期は180,829千円)となりました。前第2四半期連結累計期間と比較し、新Visionaryの大型案件を売上げたこと及び「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響も含め増加したことによるものであります。
②映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は107,200千円(前年同四半期は390,653千円)、営業損失は6,254千円(前年同四半期は営業損失36,108千円)となりました。「収益認識に関する会計基準」等の適用及び、当第2四半期に連結子会社であったメディアジャパンエージェンシー株式会社を第三者への株式譲渡により非子会社化いたしましたため、広告代理店業務の売上が大きく減少いたしましたが、映像制作業務に係る外注費等の減少により営業損失は改善いたしました。
③その他事業(上記を含まないその他事業分野)
売上高は7,815千円(前年同四半期は5,076千円)、営業利益は5,905千円(前年同四半期は2,585千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31,517千円減少し3,742,738千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,053,360千円(前連結会計年度末比101,820千円減)、固定資産が689,378千円(同70,303千円増)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加133,320千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少152,967千円、仕掛品の減少11,438千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無形固定資産の増加82,429千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が311,386千円(同3,513千円増)、固定負債が787,652千円(同96,032千円減)であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少40,539千円、未払法人税等の増加15,935千円、賞与引当金の増加31,654千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少94,540千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の増加66,929千円等により2,643,699千円(同61,001千円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ133,320千円増加し、2,670,443千円となりました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、得られた資金は302,249千円(前年同四半期比1,201.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益76,704千円、減価償却費44,549千円、賞与引当金の増加額31,654千円、売上債権の減少額135,242千円及び営業キャッシュ・フローその他(前受金の増加等)35,349千円が計上されたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、使用した資金は150,986千円(前年同四半期比22.5%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出118,779千円及び投資事業組合からの分配による収入4,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,258千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、使用した資金は17,943千円(前年同四半期は得られた資金29,730千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17,936千円が計上されたことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金の調達方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は889,400千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,229千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。