訂正四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限された結果、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢の悪化など、景気は急速に後退いたしました。世界的にこの状況は当面続くものと思われ、先行きは不透明な状態です。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」においては、緊急事態宣言発令前に社員の在宅勤務体制を確立し、出社せずとも開発効率を低下させることなく事業活動が継続できる体制といたしました。しかし、「映像制作・メディア事業」においては、顧客である各テレビ局の活動自粛による番組制作の延期や、各企業の宣伝広告の削減等の影響により売上は減少いたしました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は360,836千円(前年同四半期比34.0%減)、営業損失は132,990千円(前年同四半期は営業損失141,951千円)、経常損失は131,318千円(前年同四半期は経常損失142,686千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,437千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失161,730千円)となりました。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	第20期 第1四半期連結累計期間 (千円)	第21期 第1四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	170,418	155,738	△14,680
映像制作・メディア事業	286,954	202,727	△84,226
その他事業	89,382	2,369	△87,012
売上高合計	546,755	360,836	△185,919

①ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は155,738千円(前年同四半期比8.6%減)、営業損失は111,665千円(前年同四半期は営業損失118,638千円)となりました。
音声認識事業分野の売上高は61,757千円(同45.5%減)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は84,734千円(同59.3%増)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に前年からの新規顧客の増加によってソフトウエア利用料(初期利用料を含む)やサービス提供に伴う保守料等の使用料収入が増加したこと、および既存顧客からのカスタマイズ業務に係る売上が増加したことによるものであります。
②映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は202,727千円(同29.4%減)、営業損失は22,379千円(前年同四半期は営業損失6,965千円)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、広告代理店業務に係る売上及び映像制作業務に係る売上が減少したことによるものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各テレビ局の活動自粛や各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響を受けました。
③その他事業(上記を含まないその他事業分野)
売上高は2,369千円(同97.3%減)、営業利益は1,054千円(前年同四半期は営業損失16,348千円)となりました。当社は、2019年7月1日付で、その他事業セグメントに含まれていたプロモーション事業を譲渡いたしました。このため、前第1四半期連結累計期間と比較し、売上高が大きく減少いたしました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ309,425千円減少し、3,933,834千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,282,305千円(前連結会計年度末比338,970千円減)、固定資産が651,529千円(同29,544千円増)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加78,840千円、受取手形及び売掛金の減少401,578千円、仕掛品の増加24,628千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無形固定資産のその他の増加37,807千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が399,290千円(同149,710千円減)、固定負債が700,000千円(同増減無)であります。
流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少21,400千円、未払法人税等の減少33,150千円、流動負債のその他の減少94,438千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少160,510千円等により2,834,544千円(同159,714千円減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は930,000千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,285千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。