有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年4月の緊急事態宣言発出時よりは企業収益や景況感等は持ち直しの傾向があるものの、2021年4月には感染力の高い変異ウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が東京都や大阪府などの一部地域に再発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、グループ内における新型コロナウイルス感染リスク低減を考えながら、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、他社との協業および新しい技術・商材の開発を積極的に進めました。グローリー株式会社とは、周囲の声に影響を受けやすい用途において、音声認識の利便性を向上させるために有効である音声と口唇情報を用いた発話検知技術を共同で開発いたしました。また、株式会社AnchorZ(アンカーズ)や株式会社ロゼッタと業務提携契約を締結し、音声認識、声認証の利用範囲の拡大に努めました。
製品開発の面におきましては、当社の主力商品である「vGate ASR2 powered by SpeechRec」に機能を追加して、より多様な用途で利用可能なバージョンアップ版を開発し、2021年1月より提供を開始いたしました。さらに、従来のSDKよりも大幅に認証精度が向上した「声認証SDK for パーソナライズ」バージョンアップ版も2021年1月より提供を開始し、2021年2月にはサービス用途に適した音声認識システムのモデルをお客様ご自身が自動で作成することができる「音声認識モデル自動作成システム」の提供を開始いたしました。しかし、これらの新しい技術や商材は、当期の業績に寄与できるまでには至りませんでした。引き続き改善と拡販に努めてまいります。
同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するCRM事業分野におきましては、自社商品の全面改良版となる「新Visionary」の売上が当連結会計年度の業績に寄与することを目指し、顧客と2021年3月末の販売契約を締結し、既存商品の受注を前連結会計年度より絞って、この開発に多くの開発リソースを充ててまいりました。しかしながら2021年3月に、この商品の仕様が顧客要求を一部満たしていないことが判明し、顧客と協議の結果、納期を2022年3月期第1四半期連結会計期間に延伸することとなりました。
映像制作・メディア事業においては、2020年4月の緊急事態宣言を受けて、撮影を伴う映像制作活動がほとんど活動できない期間がございました。緊急事態宣言の解除後は徐々に撮影活動も再開されましたが、映像制作・メディア事業を手掛ける子会社の収益性低下により、のれんの残存簿価全額を減額し、特別損失(減損損失)147,887千円を計上するに至りました。
また、別途特別損失として、当社が保有する投資有価証券のうち1銘柄について、投資有価証券評価損67,167千円を計上いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度における連結業績といたしまして、売上高は1,833,733千円(前連結会計年度比33.0%減)、経常損失は163,193千円(前連結会計年度は経常利益6,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は391,850千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失49,218千円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
1.ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は1,058,807千円(前連結会計年度比28.6%減)、営業損失は137,027千円(前連結会計年度は営業利益39,340千円)となりました。
音声認識事業分野の売上高は576,046千円(同37.9%減)となりました。前連結会計年度と比較し、主要顧客等の受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は407,826千円(同14.8%減)となりました。保守サービス等のストック型の売上は比較的安定しているものの、前連結会計年度と比較し、新規契約開始時のイニシャルフィー等が減少したことによるものであります。これは、「新Visionary」開発に充てるリソースを確保するために、新規契約の獲得を計画的に制限していたためであります。
2.映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は766,275千円(同33.7%減)、営業損失は53,405千円(前連結会計年度は営業損失14,765千円)となりました。これは、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上高が減少したことによるものであります。
3.その他事業(上記を含まないその他事業分野)
売上高は8,650千円(同91.0%減)、営業利益は3,652千円(前連結会計年度は営業損失14,072千円)となりました。
2019年7月1日付で、その他事業セグメントに含まれていた、プロモーション事業を譲渡いたしました。このため、下記の期間に係る同事業分野の経営成績が、前連結会計年度の経営成績に含まれていることによるものであります。
前連結会計年度 2019年4月1日から2019年6月30日までの3ケ月間
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ469,004千円減少し、3,774,255千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,155,180千円(前連結会計年度末比466,094千円減)、固定資産が619,074千円(同2,910千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少340,536千円、受取手形及び売掛金の減少139,812千円、仕掛品の減少15,737千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少163,454千円、ソフトウエア仮勘定の増加269,933千円によるものであります。
(負債の部)
負債の部では、流動負債が307,872千円(同241,128千円減)、固定負債が883,684千円(同183,684千円増)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少124,204千円、流動負債のその他の減少87,394千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加181,540千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部では、利益剰余金の減少419,923千円等により2,582,697千円(同411,561千円減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ340,536千円減少し、当連結会計年度末には2,537,123千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は85,093千円(前連結会計年度は得られた資金284,214千円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失387,446千円及び非現金支出費用の減価償却費74,777千円、減損損失152,507千円、売上債権の減少額139,812千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は283,065千円(前連結会計年度は使用した資金6,140千円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出300,230千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は27,622千円(前連結会計年度は使用した資金300,000千円)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入190,000千円、長期借入金の返済による支出132,664千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.材料仕入
b.その他仕入
(注)1.材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。
2.その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。
3.ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。
4.その他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。
2.上記の金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ901,600千円減少し、1,833,733千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ、197,283千円減少し、営業損失186,780千円となりました。
売上高の減少の主たる要因は、ソフトウエア開発・ライセンス事業に含まれる、音声認識事業分野における主要顧客等の受託業務に係る売上の減少、CRM事業分野における新規契約開始時のイニシャルフィー等の減少及び映像制作・メディア事業の広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少であり、営業利益の減少の主たる要因は、上記の売上高の減少によるものであります。
当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は前連結会計年度0.4%から当連結会計年度△10.2%となりました。「1株当たり当期純利益」は△5.26円から△41.87円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
a.ソフトウエア開発・ライセンス事業
売上高は前連結会計年度に比べ424,317千円減少し、1,058,807千円となりました。
営業損失は137,027千円となりました(前連結会計年度は39,340千円の営業利益)。
売上高の減少の主たる要因は、音声認識事業分野での主要顧客等の受託業務に係る売上の減少、CRM事業分野での新規契約開始時のイニシャルフィー等の減少であります。
営業利益の減少の主たる要因は、売上高の減少によるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度2.7%から△12.9%となりました。
売上高営業利益率の低下の主たる要因は、大型案件に係る売上計上延伸により、売上高が減少し、固定費負担が増加したことによるものであります。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ177,449千円増加し、1,283,186千円となりました。
セグメント資産の増加は、無形固定資産の取得による増加249,402千円、大型案件に係る売上計上延伸による売掛金の減少108,790千円などによるものであります。
b.映像制作・メディア事業
売上高は前連結会計年度に比べ389,900千円減少し、766,275千円となりました。
営業損失は前連結会計年度に比べ38,640千円増加し、53,405千円となりました。
売上高の減少の主たる要因は、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上の減少であります。
営業損失の増加の主たる要因は、売上高の減少による固定費負担の増加であります。
売上高営業利益率は前連結会計年度△1.3%から△7.0%となりました。
売上高の減少に伴う固定費負担の増加に対して、経費節減に取り組み、販売費及び一般管理費が51,009千円減少いたしましたが、売上高の減少による影響が大きく、売上高営業利益率が低下いたしました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ280,692千円減少し、352,252千円となりました。
セグメント資産の減少は、のれんの償却及び減損処理による減少163,454千円、売上高減少による売掛金の減少31,021千円及び現金及び預金の減少64,655千円などによるものであります。
c.その他事業
売上高は前連結会計年度に比べ87,381千円減少し、8,650千円となりました。
営業利益は3,652千円となりました(前連結会計年度は14,072千円の営業損失)。
売上高の減少及び営業利益の増加はプロモーション事業の譲渡によるものであります。
プロモーション事業の譲渡は当社の中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針によるものであります。
「その他事業」に帰属するセグメント資産はございません。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローで、それぞれ85,093千円、283,065千円の資金を使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで27,622千円の資金が得られた結果、前連結会計年度末に比べ340,536千円減少し2,537,123千円となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は987,336千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年4月の緊急事態宣言発出時よりは企業収益や景況感等は持ち直しの傾向があるものの、2021年4月には感染力の高い変異ウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が東京都や大阪府などの一部地域に再発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、グループ内における新型コロナウイルス感染リスク低減を考えながら、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、他社との協業および新しい技術・商材の開発を積極的に進めました。グローリー株式会社とは、周囲の声に影響を受けやすい用途において、音声認識の利便性を向上させるために有効である音声と口唇情報を用いた発話検知技術を共同で開発いたしました。また、株式会社AnchorZ(アンカーズ)や株式会社ロゼッタと業務提携契約を締結し、音声認識、声認証の利用範囲の拡大に努めました。
製品開発の面におきましては、当社の主力商品である「vGate ASR2 powered by SpeechRec」に機能を追加して、より多様な用途で利用可能なバージョンアップ版を開発し、2021年1月より提供を開始いたしました。さらに、従来のSDKよりも大幅に認証精度が向上した「声認証SDK for パーソナライズ」バージョンアップ版も2021年1月より提供を開始し、2021年2月にはサービス用途に適した音声認識システムのモデルをお客様ご自身が自動で作成することができる「音声認識モデル自動作成システム」の提供を開始いたしました。しかし、これらの新しい技術や商材は、当期の業績に寄与できるまでには至りませんでした。引き続き改善と拡販に努めてまいります。
同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するCRM事業分野におきましては、自社商品の全面改良版となる「新Visionary」の売上が当連結会計年度の業績に寄与することを目指し、顧客と2021年3月末の販売契約を締結し、既存商品の受注を前連結会計年度より絞って、この開発に多くの開発リソースを充ててまいりました。しかしながら2021年3月に、この商品の仕様が顧客要求を一部満たしていないことが判明し、顧客と協議の結果、納期を2022年3月期第1四半期連結会計期間に延伸することとなりました。
映像制作・メディア事業においては、2020年4月の緊急事態宣言を受けて、撮影を伴う映像制作活動がほとんど活動できない期間がございました。緊急事態宣言の解除後は徐々に撮影活動も再開されましたが、映像制作・メディア事業を手掛ける子会社の収益性低下により、のれんの残存簿価全額を減額し、特別損失(減損損失)147,887千円を計上するに至りました。
また、別途特別損失として、当社が保有する投資有価証券のうち1銘柄について、投資有価証券評価損67,167千円を計上いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
| 項目 | 第20期実績 2020年3月期 (千円) | 第21期実績 2021年3月期 (千円) | 比較増減 | |
| 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| 売上高 | 2,735,333 | 1,833,733 | △901,600 | △33.0 |
| 営業損益 | 10,502 | △186,780 | △197,283 | - |
| 経常損益 | 6,150 | △163,193 | △169,344 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純損益 | △49,218 | △391,850 | △342,632 | - |
当連結会計年度における連結業績といたしまして、売上高は1,833,733千円(前連結会計年度比33.0%減)、経常損失は163,193千円(前連結会計年度は経常利益6,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は391,850千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失49,218千円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第20期実績 2020年3月期 (千円) | 第21期実績 2021年3月期 (千円) | 比較増減 | |
| 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 1,483,125 | 1,058,807 | △424,317 | △28.6 |
| 映像制作・メディア事業 | 1,156,175 | 766,275 | △389,900 | △33.7 |
| その他事業 | 96,032 | 8,650 | △87,381 | △91.0 |
| 売上高合計 | 2,735,333 | 1,833,733 | △901,600 | △33.0 |
1.ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は1,058,807千円(前連結会計年度比28.6%減)、営業損失は137,027千円(前連結会計年度は営業利益39,340千円)となりました。
音声認識事業分野の売上高は576,046千円(同37.9%減)となりました。前連結会計年度と比較し、主要顧客等の受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は407,826千円(同14.8%減)となりました。保守サービス等のストック型の売上は比較的安定しているものの、前連結会計年度と比較し、新規契約開始時のイニシャルフィー等が減少したことによるものであります。これは、「新Visionary」開発に充てるリソースを確保するために、新規契約の獲得を計画的に制限していたためであります。
2.映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は766,275千円(同33.7%減)、営業損失は53,405千円(前連結会計年度は営業損失14,765千円)となりました。これは、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上高が減少したことによるものであります。
3.その他事業(上記を含まないその他事業分野)
売上高は8,650千円(同91.0%減)、営業利益は3,652千円(前連結会計年度は営業損失14,072千円)となりました。
2019年7月1日付で、その他事業セグメントに含まれていた、プロモーション事業を譲渡いたしました。このため、下記の期間に係る同事業分野の経営成績が、前連結会計年度の経営成績に含まれていることによるものであります。
前連結会計年度 2019年4月1日から2019年6月30日までの3ケ月間
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ469,004千円減少し、3,774,255千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,155,180千円(前連結会計年度末比466,094千円減)、固定資産が619,074千円(同2,910千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少340,536千円、受取手形及び売掛金の減少139,812千円、仕掛品の減少15,737千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少163,454千円、ソフトウエア仮勘定の増加269,933千円によるものであります。
(負債の部)
負債の部では、流動負債が307,872千円(同241,128千円減)、固定負債が883,684千円(同183,684千円増)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少124,204千円、流動負債のその他の減少87,394千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加181,540千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部では、利益剰余金の減少419,923千円等により2,582,697千円(同411,561千円減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ340,536千円減少し、当連結会計年度末には2,537,123千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は85,093千円(前連結会計年度は得られた資金284,214千円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失387,446千円及び非現金支出費用の減価償却費74,777千円、減損損失152,507千円、売上債権の減少額139,812千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は283,065千円(前連結会計年度は使用した資金6,140千円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出300,230千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は27,622千円(前連結会計年度は使用した資金300,000千円)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入190,000千円、長期借入金の返済による支出132,664千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.材料仕入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | - | - |
| 映像制作・メディア事業 | - | - |
| その他事業 | 439 | 2.1 |
| 合計 | 439 | 2.1 |
b.その他仕入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 488,848 | 125.8 |
| 映像制作・メディア事業 | 538,572 | 64.7 |
| その他事業 | - | - |
| 合計 | 1,027,421 | 82.5 |
(注)1.材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。
2.その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。
3.ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。
4.その他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 844,798 | 67.1 | 16,314 | 48.9 |
| 映像制作・メディア事業 | 714,427 | 58.0 | 23,841 | 31.5 |
| その他事業 | 8,650 | 18.9 | - | - |
| 合計 | 1,567,876 | 61.8 | 40,155 | 36.8 |
(注)1.受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。
2.上記の金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 1,058,807 | 71.4 |
| 映像制作・メディア事業 | 766,275 | 66.3 |
| その他事業 | 8,650 | 9.0 |
| 合計 | 1,833,733 | 67.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アディーレ法律事務所 | 935,191 | 34.2 | 572,478 | 31.2 |
| ㈱NTTドコモ | 181,914 | 6.7 | 156,532 | 8.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ901,600千円減少し、1,833,733千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ、197,283千円減少し、営業損失186,780千円となりました。
売上高の減少の主たる要因は、ソフトウエア開発・ライセンス事業に含まれる、音声認識事業分野における主要顧客等の受託業務に係る売上の減少、CRM事業分野における新規契約開始時のイニシャルフィー等の減少及び映像制作・メディア事業の広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少であり、営業利益の減少の主たる要因は、上記の売上高の減少によるものであります。
当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は前連結会計年度0.4%から当連結会計年度△10.2%となりました。「1株当たり当期純利益」は△5.26円から△41.87円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
a.ソフトウエア開発・ライセンス事業
売上高は前連結会計年度に比べ424,317千円減少し、1,058,807千円となりました。
営業損失は137,027千円となりました(前連結会計年度は39,340千円の営業利益)。
売上高の減少の主たる要因は、音声認識事業分野での主要顧客等の受託業務に係る売上の減少、CRM事業分野での新規契約開始時のイニシャルフィー等の減少であります。
営業利益の減少の主たる要因は、売上高の減少によるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度2.7%から△12.9%となりました。
売上高営業利益率の低下の主たる要因は、大型案件に係る売上計上延伸により、売上高が減少し、固定費負担が増加したことによるものであります。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ177,449千円増加し、1,283,186千円となりました。
セグメント資産の増加は、無形固定資産の取得による増加249,402千円、大型案件に係る売上計上延伸による売掛金の減少108,790千円などによるものであります。
b.映像制作・メディア事業
売上高は前連結会計年度に比べ389,900千円減少し、766,275千円となりました。
営業損失は前連結会計年度に比べ38,640千円増加し、53,405千円となりました。
売上高の減少の主たる要因は、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上の減少であります。
営業損失の増加の主たる要因は、売上高の減少による固定費負担の増加であります。
売上高営業利益率は前連結会計年度△1.3%から△7.0%となりました。
売上高の減少に伴う固定費負担の増加に対して、経費節減に取り組み、販売費及び一般管理費が51,009千円減少いたしましたが、売上高の減少による影響が大きく、売上高営業利益率が低下いたしました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ280,692千円減少し、352,252千円となりました。
セグメント資産の減少は、のれんの償却及び減損処理による減少163,454千円、売上高減少による売掛金の減少31,021千円及び現金及び預金の減少64,655千円などによるものであります。
c.その他事業
売上高は前連結会計年度に比べ87,381千円減少し、8,650千円となりました。
営業利益は3,652千円となりました(前連結会計年度は14,072千円の営業損失)。
売上高の減少及び営業利益の増加はプロモーション事業の譲渡によるものであります。
プロモーション事業の譲渡は当社の中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針によるものであります。
「その他事業」に帰属するセグメント資産はございません。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローで、それぞれ85,093千円、283,065千円の資金を使用し、財務活動によるキャッシュ・フローで27,622千円の資金が得られた結果、前連結会計年度末に比べ340,536千円減少し2,537,123千円となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は987,336千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
