四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が持続しております。また、世界経済においては、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速懸念等により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業のさらなる強化に努めました。
音声認識事業で開発を進めておりました「声認証技術」については、6月に「声認証SDK for パーソナライズ」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、当社の経営資源を中核事業に集中することが企業価値向上に資すると考え、2019年5月17日開催の取締役会において株式会社ホワイトホールラボへのプロモーション事業の事業譲渡について決議し、同日株式会社ホワイトホールラボと事業譲渡契約を締結し、2019年7月1日に事業譲渡を完了しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は546,755千円(前年同四半期比8.9%減)、営業損失は141,951千円(前年同四半期は営業損失136,427千円)、経常損失は142,686千円(前年同四半期は経常損失115,497千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は161,730千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124,130千円)となりました。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
①ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は170,418千円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
音声認識事業分野の売上高は113,389千円(同4.4%増)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は53,206千円(同21.7%減)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主にカスタマイズ業務に係る売上が減少したことによるものであります。
②映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は286,954千円(同26.5%減)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に広告代理店業務に係る主要顧客からの売上が減少したことによるものであります。
③その他事業(プロモーション事業分野 他)
売上高は89,382千円(同297.4%増)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ161,734千円減少し、4,456,690千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,760,109千円(前連結会計年度末比120,968千円減)、固定資産が696,580千円(同40,765千円減)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加177,269千円、受取手形及び売掛金の減少369,640千円、仕掛品の増加66,243千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエアの減少20,553千円、投資その他の資産の減少11,452千円によるものであります。負債の部では、流動負債が1,234,487千円(同10,262千円減)、固定負債が336,889千円(同1,442千円増)であります。
流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少15,837千円、未払法人税等の減少43,823千円、流動負債のその他の増加48,662千円によるものであり、固定負債の変動要因は、繰延税金負債の増加1,442千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少161,730千円等により2,885,313千円(同152,914千円減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,685千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が持続しております。また、世界経済においては、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速懸念等により、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業のさらなる強化に努めました。
音声認識事業で開発を進めておりました「声認証技術」については、6月に「声認証SDK for パーソナライズ」の提供を開始いたしました。また、当社グループは、当社の経営資源を中核事業に集中することが企業価値向上に資すると考え、2019年5月17日開催の取締役会において株式会社ホワイトホールラボへのプロモーション事業の事業譲渡について決議し、同日株式会社ホワイトホールラボと事業譲渡契約を締結し、2019年7月1日に事業譲渡を完了しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は546,755千円(前年同四半期比8.9%減)、営業損失は141,951千円(前年同四半期は営業損失136,427千円)、経常損失は142,686千円(前年同四半期は経常損失115,497千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は161,730千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124,130千円)となりました。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第19期 第1四半期連結累計期間 (千円) | 第20期 第1四半期連結累計期間 (千円) | 増減 (千円) |
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 187,141 | 170,418 | △16,722 |
| 映像制作・メディア事業 | 390,603 | 286,954 | △103,648 |
| その他事業 | 22,492 | 89,382 | 66,890 |
| 売上高合計 | 600,236 | 546,755 | △53,481 |
①ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は170,418千円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
音声認識事業分野の売上高は113,389千円(同4.4%増)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は53,206千円(同21.7%減)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主にカスタマイズ業務に係る売上が減少したことによるものであります。
②映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は286,954千円(同26.5%減)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に広告代理店業務に係る主要顧客からの売上が減少したことによるものであります。
③その他事業(プロモーション事業分野 他)
売上高は89,382千円(同297.4%増)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ161,734千円減少し、4,456,690千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,760,109千円(前連結会計年度末比120,968千円減)、固定資産が696,580千円(同40,765千円減)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加177,269千円、受取手形及び売掛金の減少369,640千円、仕掛品の増加66,243千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエアの減少20,553千円、投資その他の資産の減少11,452千円によるものであります。負債の部では、流動負債が1,234,487千円(同10,262千円減)、固定負債が336,889千円(同1,442千円増)であります。
流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少15,837千円、未払法人税等の減少43,823千円、流動負債のその他の増加48,662千円によるものであり、固定負債の変動要因は、繰延税金負債の増加1,442千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少161,730千円等により2,885,313千円(同152,914千円減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,685千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。