四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、台風や地震など自然災害の一時的な影響があるものの、雇用・所得環境の改善は継続しており、個人消費及び企業収益は緩やかに回復しております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業を中核事業とし、またCRM事業、映像制作・メディア事業などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めました。
当社グループの主要事業である音声認識事業は、AI市場等需要の拡大と共に、他の技術との組み合わせやサービス展開が加速しており、市場でも単体機能ではなく、複数機能が統合された商品が求められる傾向にあります。当社は、このような状況下において、単独での音声認識技術の展開には限界があり、事業シナジーを発揮できる資本提携を含む技術、ビジネスの協業先が必要であると考え、2018年9月28日付で、通貨処理機、情報処理機及び通貨端末機器、自動販売機、自動サービス機器などの開発・製造・販売・メンテナンスを事業内容とするグローリー株式会社(東証一部上場)と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約は、グローリー株式会社の有する各種認識・認証技術、及び当社の有する音声認識技術を活かし、最先端の認識技術及び個体認証技術等に係る新たなソリューションを提供することを可能とし、双方の企業価値を最大化させることを目的とするものです。詳細につきましては、「3.経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は1,346,237千円(前年同四半期比22.8%減)、営業損失は135,840千円(前年同四半期は営業損失278,306千円)、経常損失は147,210千円(前年同四半期は経常損失283,026千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は169,989千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失266,342千円)となりました。
セグメントごとの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきまして、第1四半期連結累計期間よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。
さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更)について、第1四半期連結累計期間より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しています。
前第2四半期連結累計期間の業績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結累計期間より「翻訳事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
これらにより、当第2四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」、「その他事業」の3区分で構成されることとなりました。

セグメントの名称	第18期 第2四半期連結累計期間 (千円)	第19期 第2四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	446,443	470,272	23,829
翻訳事業	426,324	-	△426,324
映像制作・メディア事業	627,935	801,113	173,177
その他事業	242,666	74,851	△167,815
売上高合計	1,743,370	1,346,237	△397,132

① ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は470,272千円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
音声認識事業分野の売上高は316,036千円(同1.3%減)となりました。前第2四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は130,625千円(同47.4%増)となりました。前第2四半期連結累計期間と比較し、主に新規顧客からの受注が増加したことによるものであります。
② 映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は801,113千円(同27.6%増)となりました。前第2四半期連結会計期間において、映像制作・メディア事業を主力事業とするメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社が新たに連結子会社となりましたが、当該両社に係る売上高の連結業績に含まれる期間が下記のように相違するため、前第2四半期連結累計期間と比較して増加いたしました。
前第2四半期連結累計期間 2017年7月3日から2017年9月30日までの3か月間
当第2四半期連結累計期間 2018年4月1日から2018年9月30日までの6か月間
③ その他事業(プロモーション事業分野(国際事業分野から名称変更) 他)
売上高は74,851千円(同69.2%減)となりました。前第2四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結会計期間に全株式を譲渡した株式会社メディア総合研究所のIT事業分野に係る売上が計上されていましたが、当第2四半期連結累計期間においては計上されていないため、前第2四半期連結累計期間と比較して大幅に減少いたしました。また、プロモーション事業分野の売上高につきましては、前第2四半期連結累計期間と比較し、受託業務の減少により減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ495,053千円減少し4,566,606千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,591,115千円(前連結会計年度末比407,204千円減)、固定資産が975,490千円(同87,849千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少356,831千円、流動資産のその他の減少88,398千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエアの減少28,299千円、投資その他の資産のその他の減少42,854千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が250,934千円(同297,753千円減)、固定負債が1,136,594千円(同37,880千円減)であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少46,595千円、短期借入金の減少250,000千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少41,147千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少169,989千円等により3,179,077千円(同159,419千円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16,282千円減少し、2,990,354千円となりました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、得られた資金は258,355千円(前年同四半期は使用した資金159,298千円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失140,485千円及び売上債権の減少額356,831千円が計上されたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、得られた資金は24,460千円(前年同四半期は使用した資金319,384千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,926千円及び保険積立金の解約による収入57,864千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、使用した資金は299,099千円(前年同四半期は得られた資金400,670千円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出250,000千円及び長期借入金の返済による支出53,891千円が計上されたことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35,489千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。