有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の段階的な緩和を受け、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。しかし一方で、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安等が重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。
結果として、当社の声認証技術や、音声認識技術・音声認識モデル自動作成システム等が新たに採用されましたが、これらの新規ライセンス案件は業績に貢献するまでには至りませんでした。同事業においては、音声収録に関する受託業務が増加したことにより、期初の計画よりも売上高は増加いたしましたが、同受託業務にかかる外注費の増加等により、利益への影響は微増にとどまりました。また、音のAI検査・識別(異音検知技術)は、複数の会社と協業してその効果を確認しながら、事業化に向けた取り組みを継続しております。
デジタルマーケティング事業におきましては、自社商品であるVisionaryをご採用いただいているお客様へのサービスの継続や、カスタマイズのご要望に対応すると共に、新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発及び拡販準備を進めました。前連結会計年度は、Visionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当連結会計年度においては同様の大型案件がないことに加え、Visionary Cloudの研究開発投資を行ったことにより、前連結会計年度と比較して売上高及びセグメント利益は大きく減少いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度における経営成績といたしまして、売上高は1,662,566千円(前連結会計年度比4.5%増)、経常損失は235,450千円(前連結会計年度は経常利益121,366千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は663,938千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益133,273千円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の3区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「その他事業」の4区分に変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。このため、前連結会計年度のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメントごとの比較増減につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
1.音声認識事業
売上高は822,960千円(前連結会計年度比61.8%増)、営業損失は73,211千円(前連結会計年度は営業損失99,819千円)となりました。
前連結会計年度と比較し、売上高は主に音声収録に関する受託業務が増加したことにより、増加いたしましたが、同受託業務にかかる外注費の増加等により、営業損失は微減となりました。
2.デジタルマーケティング事業
売上高は518,492千円(前連結会計年度比30.6%減)、営業損失は228,016千円(前連結会計年度は営業利益199,166千円)となりました。
前連結会計年度と比較し、売上高は主にVisionary Cloudのライセンス提供に係る売上高が減少したことにより、減少いたしました。また、売上高の減少に加えVisionary Cloudの研究開発費の増加等により、営業損失が増加いたしました。
3.映像制作事業
売上高は185,914千円(前連結会計年度比24.1%減)、営業損失は2,312千円(前連結会計年度は営業利益1,839千円)となりました。
前連結会計年度と比較し、売上高が減少し営業損失が増加している主な要因は、2021年8月にメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
4.その他事業
売上高は135,189千円(前連結会計年度比50.8%増)、営業利益は50,216千円(前連結会計年度比131.3%増)となりました。
主に連結子会社である株式会社スーパーワンにおいて、利益率の高い受託案件の受注により売上高、営業利益ともに増加いたしました。
財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ549,604千円減少し、3,318,833千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,200,022千円(前連結会計年度末比32,126千円増)、固定資産が118,811千円(同581,730千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加90,518千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加51,147千円、有価証券の減少100,000千円、流動資産のその他の減少9,314千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、有形固定資産の減少28,954千円、無形固定資産の減少465,419千円、投資有価証券の減少84,981千円によるものであります。
(負債の部)
負債の部では、流動負債が1,248,856千円(同181,274千円増)、固定負債が80,677千円(同5,122千円減)となりました。流動負債の主な変動要因は、買掛金の増加110,573千円、短期借入金の増加800,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少696,500千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少5,900千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部では、利益剰余金の減少701,369千円等により1,989,299千円(同725,756千円減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,481千円減少し、当連結会計年度末には2,695,016千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は104,935千円(前連結会計年度は得られた資金406,599千円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失665,811千円及び非現金支出費用の減価償却費127,397千円、減損損失399,488千円、売上債権の増加額51,147千円、仕入債務の増加額110,573千円、未払消費税の減少額46,215千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は34,917千円(前連結会計年度は使用した資金220,072千円)となりました。
これは主に、投資事業組合からの分配による収入69,140千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は60,536千円(前連結会計年度は使用した資金19,152千円)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出702,400千円、配当金の支払額37,063千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.材料仕入
b.その他仕入
(注)1.その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。
2.音声認識事業及びデジタルマーケティング事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。
②受注実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。
2.上記の金額は、販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす事項はありません。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、1,662,556千円(前連結会計年度比4.5%増加)となりました。
当連結会計年度の営業損失は253,323千円(前連結会計年度は営業利益122,897千円)となりました。
売上高の増加の主たる要因は、音声認識事業における受託売上が増加したことによるものであります。
当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は、前連結会計年度の7.7%から当連結会計年度は△15.2%となりました。「1株当たり当期純利益」は14.24円から△70.95円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
a.音声認識事業
売上高は822,960千円(前連結会計年度比61.8%増加)、営業損失は73,211千円(前連結会計年度は営業損失99,819千円)となりました。
売上高の増加及び営業損失の減少の主たる要因は、受託売上高の増加375,427千円によるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度△19.6%から△8.9%となりました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ66,473千円減少し、698,293千円となりました。
セグメント資産の減少は、主に固定資産の減損損失計上によるものであります。
b.デジタルマーケティング事業
売上高は518,492千円(前連結会計年度比30.6%減少)、営業損失は228,016千円(前連結会計年度は営業利益199,166千円)となりました。
売上高の減少及び営業損失の増加の主たる要因は、前年におけるVisonary Cloudに係る大型案件に相当する大型案件がなかったことと、Visionary Cloudの拡販に向けた研究開発に注力したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度26.6%から△44.0%となりました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ420,573千円減少し、126,074千円となりました。
セグメント資産の減少は、主に固定資産の減損損失計上によるものであります。
c.映像制作事業
売上高は185,914千円(前連結会計年度比24.1%減少)、営業損失は2,312千円(前連結会計年度は営業利益1,839千円)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度0.8%から△1.2%となりました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ46,596千円減少し、191,829千円となりました。
売上高の減少、営業損失の増加及びセグメント資産の減少は、広告代理店業務を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
d.その他事業
売上高は135,189千円(前連結会計年度比50.8%増加)となりました。
営業利益は50,216千円(前連結会計年度比131.3%増加)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度24.2%から37.1%となりました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ52,860千円増加し、84,730千円となりました。
売上高及び営業利益の増加、セグメント資産の増加は、利益率の高い受託案件の受注によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,481千円減少し2,695,016千円となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は985,800千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の段階的な緩和を受け、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。しかし一方で、不安定な国際情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安等が重なり物価が上昇するなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
音声認識事業におきましては、他社との差別化を図るための音声認識技術の機能向上と声認証関連技術の開発を行いつつ、拡販活動を継続してまいりました。
結果として、当社の声認証技術や、音声認識技術・音声認識モデル自動作成システム等が新たに採用されましたが、これらの新規ライセンス案件は業績に貢献するまでには至りませんでした。同事業においては、音声収録に関する受託業務が増加したことにより、期初の計画よりも売上高は増加いたしましたが、同受託業務にかかる外注費の増加等により、利益への影響は微増にとどまりました。また、音のAI検査・識別(異音検知技術)は、複数の会社と協業してその効果を確認しながら、事業化に向けた取り組みを継続しております。
デジタルマーケティング事業におきましては、自社商品であるVisionaryをご採用いただいているお客様へのサービスの継続や、カスタマイズのご要望に対応すると共に、新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発及び拡販準備を進めました。前連結会計年度は、Visionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当連結会計年度においては同様の大型案件がないことに加え、Visionary Cloudの研究開発投資を行ったことにより、前連結会計年度と比較して売上高及びセグメント利益は大きく減少いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
| 項目 | 第22期実績 2022年3月期 (千円) | 第23期実績 2023年3月期 (千円) | 比較増減 | |
| 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| 売上高 | 1,590,642 | 1,662,556 | 71,913 | 4.5 |
| 営業損益 | 122,897 | △253,323 | △376,200 | - |
| 経常損益 | 121,366 | △235,450 | △356,816 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純損益 | 133,273 | △663,938 | △797,212 | - |
当連結会計年度における経営成績といたしまして、売上高は1,662,566千円(前連結会計年度比4.5%増)、経常損失は235,450千円(前連結会計年度は経常利益121,366千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は663,938千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益133,273千円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第22期実績 2022年3月期 (千円) | 第23期実績 2023年3月期 (千円) | 比較増減 | |
| 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| 音声認識事業 | 508,495 | 822,960 | 314,464 | 61.8 |
| デジタルマーケティング事業 | 747,600 | 518,492 | △229,108 | △30.6 |
| 映像制作事業 | 244,880 | 185,914 | △58,966 | △24.1 |
| その他事業 | 89,666 | 135,189 | 45,523 | 50.8 |
| 売上高合計 | 1,590,642 | 1,662,556 | 71,913 | 4.5 |
なお、当連結会計年度の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の3区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「その他事業」の4区分に変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。このため、前連結会計年度のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメントごとの比較増減につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
1.音声認識事業
売上高は822,960千円(前連結会計年度比61.8%増)、営業損失は73,211千円(前連結会計年度は営業損失99,819千円)となりました。
前連結会計年度と比較し、売上高は主に音声収録に関する受託業務が増加したことにより、増加いたしましたが、同受託業務にかかる外注費の増加等により、営業損失は微減となりました。
2.デジタルマーケティング事業
売上高は518,492千円(前連結会計年度比30.6%減)、営業損失は228,016千円(前連結会計年度は営業利益199,166千円)となりました。
前連結会計年度と比較し、売上高は主にVisionary Cloudのライセンス提供に係る売上高が減少したことにより、減少いたしました。また、売上高の減少に加えVisionary Cloudの研究開発費の増加等により、営業損失が増加いたしました。
3.映像制作事業
売上高は185,914千円(前連結会計年度比24.1%減)、営業損失は2,312千円(前連結会計年度は営業利益1,839千円)となりました。
前連結会計年度と比較し、売上高が減少し営業損失が増加している主な要因は、2021年8月にメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
4.その他事業
売上高は135,189千円(前連結会計年度比50.8%増)、営業利益は50,216千円(前連結会計年度比131.3%増)となりました。
主に連結子会社である株式会社スーパーワンにおいて、利益率の高い受託案件の受注により売上高、営業利益ともに増加いたしました。
財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ549,604千円減少し、3,318,833千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,200,022千円(前連結会計年度末比32,126千円増)、固定資産が118,811千円(同581,730千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加90,518千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加51,147千円、有価証券の減少100,000千円、流動資産のその他の減少9,314千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、有形固定資産の減少28,954千円、無形固定資産の減少465,419千円、投資有価証券の減少84,981千円によるものであります。
(負債の部)
負債の部では、流動負債が1,248,856千円(同181,274千円増)、固定負債が80,677千円(同5,122千円減)となりました。流動負債の主な変動要因は、買掛金の増加110,573千円、短期借入金の増加800,000千円、1年内返済予定の長期借入金の減少696,500千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少5,900千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部では、利益剰余金の減少701,369千円等により1,989,299千円(同725,756千円減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,481千円減少し、当連結会計年度末には2,695,016千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は104,935千円(前連結会計年度は得られた資金406,599千円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失665,811千円及び非現金支出費用の減価償却費127,397千円、減損損失399,488千円、売上債権の増加額51,147千円、仕入債務の増加額110,573千円、未払消費税の減少額46,215千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は34,917千円(前連結会計年度は使用した資金220,072千円)となりました。
これは主に、投資事業組合からの分配による収入69,140千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は60,536千円(前連結会計年度は使用した資金19,152千円)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出702,400千円、配当金の支払額37,063千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.材料仕入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 音声認識事業 | - | - |
| デジタルマーケティング事業 | - | - |
| 映像制作事業 | - | - |
| その他事業 | 486 | 260.0 |
| 合計 | 486 | 45.7 |
b.その他仕入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 音声認識事業 | 460,591 | 326.9 |
| デジタルマーケティング事業 | 241,446 | 88.7 |
| 映像制作事業 | 54,670 | 81.3 |
| その他事業 | 20,522 | 165.2 |
| 合計 | 777,230 | 157.7 |
(注)1.その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。
2.音声認識事業及びデジタルマーケティング事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。
②受注実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 音声認識事業 | 770,825 | 166.1 | 4,920 | 28.7 |
| デジタルマーケティング事業 | 369,629 | 63.9 | 25,330 | 190.7 |
| 映像制作事業 | 176,171 | 76.1 | 777 | 7.4 |
| その他事業 | 143,670 | 162.1 | 10,079 | 630.5 |
| 合計 | 1,460,295 | 107.1 | 41,107 | 96.6 |
(注)1.受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。
2.上記の金額は、販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 音声認識事業 | 822,960 | 161.8 |
| デジタルマーケティング事業 | 518,492 | 69.4 |
| 映像制作事業 | 185,914 | 75.9 |
| その他事業 | 135,189 | 150.8 |
| 合計 | 1,662,556 | 104.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 102,885 | 6.5 | 559,047 | 33.6 |
| ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン | 320,382 | 20.1 | 14,780 | 0.9 |
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす事項はありません。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、1,662,556千円(前連結会計年度比4.5%増加)となりました。
当連結会計年度の営業損失は253,323千円(前連結会計年度は営業利益122,897千円)となりました。
売上高の増加の主たる要因は、音声認識事業における受託売上が増加したことによるものであります。
当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は、前連結会計年度の7.7%から当連結会計年度は△15.2%となりました。「1株当たり当期純利益」は14.24円から△70.95円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
a.音声認識事業
売上高は822,960千円(前連結会計年度比61.8%増加)、営業損失は73,211千円(前連結会計年度は営業損失99,819千円)となりました。
売上高の増加及び営業損失の減少の主たる要因は、受託売上高の増加375,427千円によるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度△19.6%から△8.9%となりました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ66,473千円減少し、698,293千円となりました。
セグメント資産の減少は、主に固定資産の減損損失計上によるものであります。
b.デジタルマーケティング事業
売上高は518,492千円(前連結会計年度比30.6%減少)、営業損失は228,016千円(前連結会計年度は営業利益199,166千円)となりました。
売上高の減少及び営業損失の増加の主たる要因は、前年におけるVisonary Cloudに係る大型案件に相当する大型案件がなかったことと、Visionary Cloudの拡販に向けた研究開発に注力したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度26.6%から△44.0%となりました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ420,573千円減少し、126,074千円となりました。
セグメント資産の減少は、主に固定資産の減損損失計上によるものであります。
c.映像制作事業
売上高は185,914千円(前連結会計年度比24.1%減少)、営業損失は2,312千円(前連結会計年度は営業利益1,839千円)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度0.8%から△1.2%となりました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ46,596千円減少し、191,829千円となりました。
売上高の減少、営業損失の増加及びセグメント資産の減少は、広告代理店業務を主業務とするメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
d.その他事業
売上高は135,189千円(前連結会計年度比50.8%増加)となりました。
営業利益は50,216千円(前連結会計年度比131.3%増加)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度24.2%から37.1%となりました。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ52,860千円増加し、84,730千円となりました。
売上高及び営業利益の増加、セグメント資産の増加は、利益率の高い受託案件の受注によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,481千円減少し2,695,016千円となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は985,800千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
