四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制は緩和され社会活動は正常に戻りつつありますが、7月に入り再び感染は急拡大しており、今後の経済等への影響が懸念されます。加えて、世界的な半導体不足等による供給制約や原材料価格の高騰等により、企業業績や個人消費の回復の鈍化が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業(前期までのCRM事業分野)を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
なお、当第1四半期連結累計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の3区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「その他事業」の4区分に変更いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
このため、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメント毎の前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。
音声認識事業におきましては、特定の分野における性能向上を目的とした、システムやモデルの改善活動及び声による認証・識別の実用化に向けた開発を継続して進め、積極的な販売活動を展開いたしました。デジタルマーケティング事業におきましては、自社商品であるVisionaryの拡販活動と共に、新商品であるVisionary Cloudの今後の拡販に必要な追加機能開発に注力いたしました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は238,531千円(前年同四半期比8.8%減)、営業損失は142,885千円(前年同四半期は営業損失72,925千円)、経常損失は143,039千円(前年同四半期は経常損失73,405千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は174,024千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,207千円)となりました。
売上高は、2021年8月にメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことにより、「映像制作事業」の売上高が29,631千円減少したことが影響し、23,150千円の減少となりました。
営業利益は、Visionary Cloudの研究開発費及びソフトウエアの減価償却費等の増加により、「デジタルマーケティング事業」の営業損失が48,819千円増加したことが影響し、69,960千円の減少となりました。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	第22期 第1四半期連結累計期間 (千円)	第23期 第1四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
音声認識事業	75,812	85,751	9,939
デジタルマーケティング事業	103,222	104,078	856
映像制作事業	67,112	37,481	△29,631
その他事業	15,533	11,219	△4,314
売上高合計	261,681	238,531	△23,150

①音声認識事業
売上高は85,751千円(前年同四半期比13.1%増)、営業損失は62,852千円(前年同四半期は営業損失57,193千円)となりました。
前第1四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上高が増加したことによるものであります。受託業務における外注費率が増加したことにより、営業損失が増加いたしました。
②デジタルマーケティング事業
売上高は104,078千円(前年同四半期比0.8%増)、営業損失は67,204千円(前年同四半期は営業損失18,384千円)となりました。
前第1四半期連結累計期間と比較し、売上高は、受託業務、サービスサポート等に大きな増減はなく、微増となりました。また、Visionary Cloudの新機能に係る研究開発費及びソフトウエアの減価償却費の増加等により営業損失は増加いたしました。

③映像制作事業
売上高は37,481千円(前年同四半期比44.2%減)、営業損失は8,427千円(前年同四半期は営業損失769千円)となりました。売上高の減少及び営業損失の増加は、2021年8月にメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
④その他事業
売上高は11,219千円(前年同四半期比27.8%減)、営業損失は4,401千円(前年同四半期は営業利益3,421千円)となりました。株式会社スーパーワンの売上高が減少したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ335,669千円減少し、3,532,768千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が2,884,639千円(前連結会計年度末比283,256千円減)、固定資産が648,128千円(同52,413千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少122,350千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少138,137千円、流動資産のその他の減少23,837千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエアの減少49,405千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が954,982千円(同112,600千円減)、固定負債が84,850千円(同950千円減)であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少38,807千円、未払法人税等の減少3,339千円、流動負債のその他の減少92,615千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少211,455千円等により2,492,936千円(同222,119千円減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高は887,600千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,338千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。