訂正有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績の概況
当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野を含めそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めました。
音声認識事業分野では、コールセンターやコミュニケーションロボットに向けた拡販活動を積極的に展開いたしました。コールセンターに向けた活動といたしましては、2020年3月に株式会社エーアイスクエアと株式会社オプトエスピーの3社で「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始いたしました。コミュニケーションロボットに向けた活動といたしましては、当社の音声認識技術がVAIO株式会社及びユカイ工学株式会社に採用されました。加えてコミュニケーションロボットの新たな用途を見出すべく、ユカイ工学株式会社と2019年9月に資本業務提携契約を締結いたしました。また、当社の筆頭株主であるグローリー株式会社とは、認識・認証技術での研究開発などに取り組んでおります。
CRM事業分野では、継続して当社製品の新規採用が増加しており、当期の売上高は、前連結会計年度と比較し43.4%増となりました。今後更なる事業拡大を目指して、新しい自社製品の開発及び、開発を含む販売パートナーとの協業を進めております。
当社グループは、中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針に従い、2019年7月1日にプロモーション事業を譲渡いたしました。また、2020年5月7日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で業績の下方修正を開示いたしました。要因といたしましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、売上高は2019年5月17日に公表いたしました通期連結業績予想に対して2.3%減となり、営業利益及び経常利益は、前期実績より改善し黒字となりましたが、映像制作・メディア事業の売上高の減少、ソフトウエア開発・ライセンス事業の売上原価の増加により、通期連結業績予想を下回る結果となりました。これに加え、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部子会社での法人税等の増加により通期連結業績予想を109,218千円下回る結果となりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
売上高は2,735,333千円(前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は10,502千円(前連結会計年度は営業損失28,687千円)、経常利益は6,150千円(前連結会計年度は経常損失114,756千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は49,218千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失300,595千円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
a.ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は1,483,125千円(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益は39,340千円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。
音声認識事業分野の売上高は928,341千円(同2.0%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。NTTグループからの堅調な受注に加え、音声収録など周辺作業の受託業務が増加しました。
CRM事業分野の売上高は478,545千円(同43.4%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に新規顧客からの受注の増加により、売上が増加しました。新規顧客の増加は、初期費用としての一時的な売上の増加だけでなく、サービス提供に伴う保守サービス等のストック型売上にもつながるため、近年の新規顧客の増加も売上高に寄与しています。
b.映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は1,156,175千円(同19.5%減)、営業損失は14,765千円(前連結会計年度は営業利益22,145千円)となりました。前連結会計年度と比較して、売上高は減少し、営業利益は赤字となりました。
売上高の減少要因の主なものは、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少ですが、これは期初からの想定の範囲内であり、営業利益への影響は大きくはありません。
しかし、一方の映像制作事業では、売上の減少に伴って固定費を賄うことができず、営業利益を押し下げる要因となりました。
c.その他事業(プロモーション事業分野 他)
売上高は96,032千円(同72.7%減)、営業損失は14,072千円(前連結会計年度は営業損失83,251千円)となりました。
2019年7月1日付で、プロモーション事業を、受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により譲渡いたしました。このため、プロモーション事業分野の経営成績が当社グループの経営成績に含まれる期間が下記のように相違しております。
前連結会計年度 2018年4月1日から2019年3月31日までの12ケ月間
当連結会計年度 2019年4月1日から2019年6月30日までの3ケ月間
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ375,164千円減少し、4,243,260千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,621,275千円(前連結会計年度末比259,803千円減)、固定資産が621,985千円(同115,361千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少234,469千円、仕掛品の減少33,584千円、流動資産のその他の増加29,414千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少83,720千円、ソフトウエアの減少57,837千円、無形固定資産のその他の増加36,742千円によるものであります。
(負債の部)
負債の部では、流動負債が549,001千円(同695,748千円減)、固定負債が700,000千円(同364,552千円増)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少670,000千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加370,000千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部では、利益剰余金の減少49,218千円等により2,994,259千円(同43,968千円減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21,926千円減少し、当連結会計年度末には2,877,660千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は284,214千円(前連結会計年度比286.3%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,365千円及び非現金支出費用の減価償却費99,269千円、売上債権の減少額234,469千円、仕入債務の減少額51,195千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6,140千円(前連結会計年度は得られた資金10,174千円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18,455千円、無形固定資産の取得による支出52,899千円、投資有価証券取得による支出98,040千円、投資事業組合からの分配による収入92,508千円、事業譲渡による収入68,577千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は300,000千円(前連結会計年度比57.2%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.材料仕入
b.その他仕入
(注)1.材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。
2.その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。
3.ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。
4.その他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。
2.上記の金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、当該見積りに影響を与える可能性があります。特に、映像制作・メディア事業については、ロケの中止等の影響を受けますが、当社の制作番組は比較的短期・小規模のものが多く、その影響は限定的なものと判断しております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ366,628千円減少し、2,735,333千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ、39,190千円増加し、10,502千円となりました。
売上高の減少の主たる要因はプロモ―ション事業の譲渡による「その他事業」の売上高の減少及び「映像制作・メディア事業」の広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少であり、営業利益の増加の主たる要因は「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の増益及び「その他事業」の赤字減少であります。
当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は前連結会計年度△0.9%から当連結会計年度0.4%と改善し黒字となり、「1株当たり当期純利益」は「売上高営業利益率」の改善により△32.14円から△5.26円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
・ソフトウエア開発・ライセンス事業
売上高は前連結会計年度に比べ170,181千円増加し、1,483,125千円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ6,922千円増加し、39,340千円となりました。
売上高の増加の主たる要因は、音声認識事業分野でのNTTグループからの堅調な受注及び音声収録など周辺作業の受託業務の増加とCRM事業分野での新規顧客からの受注の増加及びサービス提供に伴う保守サービス等のストック型売上の増加であります。
営業利益の増加の主たる要因は、売上高の増加及び売上高営業利益率の改善によるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度2.5%から2.7%と改善しております。
売上高営業利益率の改善の主たる要因は減価償却費の減少等であります。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ55,271千円増加し、1,105,736千円となりました。
セグメント資産の増加は、無形固定資産などの取得による増加71,215千円、減価償却による減少96,487千円、増収による現金及び預金の増加97,431千円などによるものであります。
・映像制作・メディア事業
売上高は前連結会計年度に比べ280,530千円減少し、1,156,175千円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ36,910千円減少し、営業損失14,765千円となりました。
売上高の減少の主たる要因は、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上高の減少であります。
営業利益の減少の主たる要因は、映像制作事業において売上高の減少により固定費の回収ができなかったことによるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度1.5%から△1.3%と低下しております。
売上高営業利益率の低下の主たる要因は、映像制作事業の収益性の低下であります。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ33,969千円減少し、632,945千円となりました。
セグメント資産の減少は、減価償却による減少2,418千円、のれんの償却による減少31,134千円などによるものであります。
・その他事業
売上高は前連結会計年度に比べ256,279千円減少し、96,032千円となりました。
営業損失は前連結会計年度に比べ69,178千円減少し、14,072千円となりました。
売上高の減少及び営業損失の減少はプロモーション事業の譲渡によるものであります。
プロモーション事業の譲渡は当社の中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針によるものであります。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ273,737千円減少し、167千円となりました。
セグメント資産の減少は、上記のプロモーション事業の譲渡によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで284,214千円の資金が得られ、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローでそれぞれ6,140千円、300,000千円の資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ21,926千円減少し2,877,660千円となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は930,000千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績の概況
当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野を含めそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業の更なる強化に努めました。
音声認識事業分野では、コールセンターやコミュニケーションロボットに向けた拡販活動を積極的に展開いたしました。コールセンターに向けた活動といたしましては、2020年3月に株式会社エーアイスクエアと株式会社オプトエスピーの3社で「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始いたしました。コミュニケーションロボットに向けた活動といたしましては、当社の音声認識技術がVAIO株式会社及びユカイ工学株式会社に採用されました。加えてコミュニケーションロボットの新たな用途を見出すべく、ユカイ工学株式会社と2019年9月に資本業務提携契約を締結いたしました。また、当社の筆頭株主であるグローリー株式会社とは、認識・認証技術での研究開発などに取り組んでおります。
CRM事業分野では、継続して当社製品の新規採用が増加しており、当期の売上高は、前連結会計年度と比較し43.4%増となりました。今後更なる事業拡大を目指して、新しい自社製品の開発及び、開発を含む販売パートナーとの協業を進めております。
当社グループは、中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針に従い、2019年7月1日にプロモーション事業を譲渡いたしました。また、2020年5月7日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で業績の下方修正を開示いたしました。要因といたしましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、売上高は2019年5月17日に公表いたしました通期連結業績予想に対して2.3%減となり、営業利益及び経常利益は、前期実績より改善し黒字となりましたが、映像制作・メディア事業の売上高の減少、ソフトウエア開発・ライセンス事業の売上原価の増加により、通期連結業績予想を下回る結果となりました。これに加え、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部子会社での法人税等の増加により通期連結業績予想を109,218千円下回る結果となりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。
| 項目 | 第19期実績 2019年3月期 (千円) | 第20期実績 2020年3月期 (千円) | 比較増減 | |
| 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| 売上高 | 3,101,961 | 2,735,333 | △366,628 | △11.8 |
| 営業損益 | △28,687 | 10,502 | 39,190 | - |
| 経常損益 | △114,756 | 6,150 | 120,907 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △300,595 | △49,218 | 251,377 | - |
売上高は2,735,333千円(前連結会計年度比11.8%減)、営業利益は10,502千円(前連結会計年度は営業損失28,687千円)、経常利益は6,150千円(前連結会計年度は経常損失114,756千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は49,218千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失300,595千円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第19期実績 2019年3月期 (千円) | 第20期実績 2020年3月期 (千円) | 比較増減 | |
| 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 1,312,944 | 1,483,125 | 170,181 | 13.0 |
| 映像制作・メディア事業 | 1,436,706 | 1,156,175 | △280,530 | △19.5 |
| その他事業 | 352,311 | 96,032 | △256,279 | △72.7 |
| 売上高合計 | 3,101,961 | 2,735,333 | △366,628 | △11.8 |
a.ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は1,483,125千円(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益は39,340千円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。
音声認識事業分野の売上高は928,341千円(同2.0%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。NTTグループからの堅調な受注に加え、音声収録など周辺作業の受託業務が増加しました。
CRM事業分野の売上高は478,545千円(同43.4%増)となりました。前連結会計年度と比較し、主に新規顧客からの受注の増加により、売上が増加しました。新規顧客の増加は、初期費用としての一時的な売上の増加だけでなく、サービス提供に伴う保守サービス等のストック型売上にもつながるため、近年の新規顧客の増加も売上高に寄与しています。
b.映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は1,156,175千円(同19.5%減)、営業損失は14,765千円(前連結会計年度は営業利益22,145千円)となりました。前連結会計年度と比較して、売上高は減少し、営業利益は赤字となりました。
売上高の減少要因の主なものは、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少ですが、これは期初からの想定の範囲内であり、営業利益への影響は大きくはありません。
しかし、一方の映像制作事業では、売上の減少に伴って固定費を賄うことができず、営業利益を押し下げる要因となりました。
c.その他事業(プロモーション事業分野 他)
売上高は96,032千円(同72.7%減)、営業損失は14,072千円(前連結会計年度は営業損失83,251千円)となりました。
2019年7月1日付で、プロモーション事業を、受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により譲渡いたしました。このため、プロモーション事業分野の経営成績が当社グループの経営成績に含まれる期間が下記のように相違しております。
前連結会計年度 2018年4月1日から2019年3月31日までの12ケ月間
当連結会計年度 2019年4月1日から2019年6月30日までの3ケ月間
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ375,164千円減少し、4,243,260千円となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,621,275千円(前連結会計年度末比259,803千円減)、固定資産が621,985千円(同115,361千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少234,469千円、仕掛品の減少33,584千円、流動資産のその他の増加29,414千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少83,720千円、ソフトウエアの減少57,837千円、無形固定資産のその他の増加36,742千円によるものであります。
(負債の部)
負債の部では、流動負債が549,001千円(同695,748千円減)、固定負債が700,000千円(同364,552千円増)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少670,000千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加370,000千円によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部では、利益剰余金の減少49,218千円等により2,994,259千円(同43,968千円減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21,926千円減少し、当連結会計年度末には2,877,660千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は284,214千円(前連結会計年度比286.3%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,365千円及び非現金支出費用の減価償却費99,269千円、売上債権の減少額234,469千円、仕入債務の減少額51,195千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6,140千円(前連結会計年度は得られた資金10,174千円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出18,455千円、無形固定資産の取得による支出52,899千円、投資有価証券取得による支出98,040千円、投資事業組合からの分配による収入92,508千円、事業譲渡による収入68,577千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は300,000千円(前連結会計年度比57.2%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.材料仕入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 230 | 70.9 |
| 映像制作・メディア事業 | - | - |
| その他事業 | 20,596 | 15.0 |
| 合計 | 20,827 | 15.1 |
b.その他仕入
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 388,668 | 116.5 |
| 映像制作・メディア事業 | 832,955 | 77.7 |
| その他事業 | 23,654 | 56.0 |
| 合計 | 1,245,278 | 86.0 |
(注)1.材料仕入には、情報関連機器の仕入が含まれております。
2.その他仕入には、支払ライセンス料・委託設計料・レンタルサーバー料・外注費が含まれております。
3.ソフトウエア開発・ライセンス事業におけるその他仕入は、主に委託設計料であります。
4.その他事業におけるその他仕入は、主に外注費であります。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 1,259,224 | 110.3 | 33,393 | 38.1 |
| 映像制作・メディア事業 | 1,231,864 | 94.7 | 75,688 | - |
| その他事業 | 45,666 | 11.4 | - | - |
| 合計 | 2,536,756 | 89.2 | 109,082 | 79.0 |
(注)1.受注高及び受注残高には、ランニングロイヤルティは含まれておりません。
2.上記の金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| ソフトウエア開発・ライセンス事業 | 1,483,125 | 113.0 |
| 映像制作・メディア事業 | 1,156,175 | 80.5 |
| その他事業 | 96,032 | 27.3 |
| 合計 | 2,735,333 | 88.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アディーレ法律事務所 | 1,163,953 | 37.5 | 935,191 | 34.2 |
| ㈱NTTドコモ | 272,721 | 8.8 | 181,914 | 6.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、当該見積りに影響を与える可能性があります。特に、映像制作・メディア事業については、ロケの中止等の影響を受けますが、当社の制作番組は比較的短期・小規模のものが多く、その影響は限定的なものと判断しております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ366,628千円減少し、2,735,333千円となりました。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ、39,190千円増加し、10,502千円となりました。
売上高の減少の主たる要因はプロモ―ション事業の譲渡による「その他事業」の売上高の減少及び「映像制作・メディア事業」の広告代理店業務に係る主要顧客からの売上減少であり、営業利益の増加の主たる要因は「ソフトウエア開発・ライセンス事業」の増益及び「その他事業」の赤字減少であります。
当社グループが目標とする指標である「売上高営業利益率」は前連結会計年度△0.9%から当連結会計年度0.4%と改善し黒字となり、「1株当たり当期純利益」は「売上高営業利益率」の改善により△32.14円から△5.26円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
・ソフトウエア開発・ライセンス事業
売上高は前連結会計年度に比べ170,181千円増加し、1,483,125千円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ6,922千円増加し、39,340千円となりました。
売上高の増加の主たる要因は、音声認識事業分野でのNTTグループからの堅調な受注及び音声収録など周辺作業の受託業務の増加とCRM事業分野での新規顧客からの受注の増加及びサービス提供に伴う保守サービス等のストック型売上の増加であります。
営業利益の増加の主たる要因は、売上高の増加及び売上高営業利益率の改善によるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度2.5%から2.7%と改善しております。
売上高営業利益率の改善の主たる要因は減価償却費の減少等であります。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ55,271千円増加し、1,105,736千円となりました。
セグメント資産の増加は、無形固定資産などの取得による増加71,215千円、減価償却による減少96,487千円、増収による現金及び預金の増加97,431千円などによるものであります。
・映像制作・メディア事業
売上高は前連結会計年度に比べ280,530千円減少し、1,156,175千円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ36,910千円減少し、営業損失14,765千円となりました。
売上高の減少の主たる要因は、広告代理店業務に係る主要顧客からの売上高の減少であります。
営業利益の減少の主たる要因は、映像制作事業において売上高の減少により固定費の回収ができなかったことによるものであります。
売上高営業利益率は前連結会計年度1.5%から△1.3%と低下しております。
売上高営業利益率の低下の主たる要因は、映像制作事業の収益性の低下であります。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ33,969千円減少し、632,945千円となりました。
セグメント資産の減少は、減価償却による減少2,418千円、のれんの償却による減少31,134千円などによるものであります。
・その他事業
売上高は前連結会計年度に比べ256,279千円減少し、96,032千円となりました。
営業損失は前連結会計年度に比べ69,178千円減少し、14,072千円となりました。
売上高の減少及び営業損失の減少はプロモーション事業の譲渡によるものであります。
プロモーション事業の譲渡は当社の中核事業と位置付ける「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針によるものであります。
セグメント資産は前連結会計年度に比べ273,737千円減少し、167千円となりました。
セグメント資産の減少は、上記のプロモーション事業の譲渡によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで284,214千円の資金が得られ、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローでそれぞれ6,140千円、300,000千円の資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ21,926千円減少し2,877,660千円となりました。
詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金調達の方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は930,000千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し金融機関からの借入を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
