訂正有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、LSI設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、M&A等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。
より楽しく(Fun)・便利(Useful)・簡単(Easy)で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、機械翻訳事業の縮小やグローリー株式会社との資本業務提携契約の締結、2020年3月期には赤字事業であったプロモーション事業の事業譲渡を行いました。
今後は、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とCRM事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。
音声認識事業は、コミュニケーションロボットやカーナビに向けた音声認識技術の提供、NTTグループとの協業など既存事業の継続・拡大を行うとともに、コールセンター向けなどの新しい市場での拡販活動に注力いたします。2020年3月期には、株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販を行います。また、当社の持つ音声認識技術及びデータベースを用いて、話者識別や声による本人認証技術の開発・製品化を進め、新たな用途での市場を開拓してまいります。この分野ではグローリー株式会社とも連携して進めてまいります。
CRM事業の主力製品であるVisionaryは、お客様のご要望に合わせてカスタマイズ対応できる仕様が評価され、新規採用による売上が大きく増加しております。しかし、カスタマイズ業務には相応のエンジニア工数を必要とするため、当社のエンジニアで対応できる工数には限界があり、飛躍的に売上及び利益を増加させることが難しい状況です。この課題を解決すべく本年は、昨年からスタートしました新Visionaryの開発業務への開発リソース配分を強化いたします。従来からご要望のあった機能の追加を行うとともに、モジュール性を高めたマイクロサービス化を実現し、お客様毎のカスタマイズ対応を減らしてもご要望を満たすことが可能な商品を開発し、利益率向上を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。
当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「1株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の失速、国際経済の不確実性や金融市場の変動懸念を有しておりました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの当連結会計年度の経営成績への影響は大きくなかったものの、世界経済への大きな影響が懸念されるなど、全く予断を許さない状況となっており、将来の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①音声認識事業分野
当社グループの中核事業である音声認識事業分野については、大手グローバル企業を含め多くの競合先が存在し、他の技術との組み合わせやそれに伴う新しいサービスが生まれています。当社では、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型音声認識や、特定用途向けモデル開発、話し言葉認識、声による認証など、これらの競合先との差別化を図り、商品の開発・拡販に取り組んでおります。
コミュニケーションロボットは当社のローカル型音声認識が評価され、当社の採用実績が多い分野です。まだ市場規模が小さいコミュニケーションロボット市場ですが、2019年9月に資本業務提携を行いましたユカイ工学株式会社とともに、新たな用途・市場を見出すべく活動してまいります。また、コールセンター向けには株式会社エーアイスクエア等とコールセンター運営会社に向けた「音声認識・要約PoCパッケージ」の提供を開始しました。この商品を足掛かりとしてコールセンター向けの音声認識技術の拡販に取り組んでまいります。
②CRM事業分野
当社グループのソフトウエア開発・ライセンス事業に属するCRM事業分野は自社開発商品であるVisionaryの開発・販売を行っており、直近の3年間で売上高は大きく増加しております。今後、更なる売上高の増加とそれに伴う利益の増加を図る上で、お客様毎に発生するカスタマイズ作業を削減することが課題となっています。この課題に対応するため、新Visionaryの開発・製品化と、開発を含む販売パートナーとの協業を進めております。
③映像制作・メディア事業分野
当社子会社であるメディアジャパン株式会社を中心として展開する映像制作・メディア事業分野については、テレビ局に依存した事業体制からの転換を図ります。現在は、インターネットを通じた動画配信など、テレビ以外の媒体で多くの映像コンテンツが扱われています。当社グループでは、これまでテレビで培った番組制作力を活かして、テレビ以外の媒体に向けた映像制作や独自のコンテンツ提案を継続して進めてまいります。
④人材の確保
当社グループの音声認識・CRM事業分野を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年AIの実用化に伴い、多くの分野でIT技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、就業条件や環境を整えることにより、優秀な技術者の確保及び定着を図ってまいります。
⑤内部統制システム
当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、当社の内部統制基本方針に基づき、内部統制システムの改善及びその運用の徹底に努めてまいります。