四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出時よりは持ち直しの傾向があるものの、引き続き、経済・社会活動は厳しい状況が続いております。その結果として個人消費や雇用情勢は悪化しており、景気回復の見込みは極めて不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とCRM事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。
「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、新たな分野での協業先として、9月にAI機械翻訳の株式会社ロゼッタとカスタム音声認識の開発で業務提携契約を締結し、また、バックグラウンド認証の株式会社AnchorZと本人認証に当社技術を組み入れることを目的として業務提携契約を締結いたしました。
グローリー株式会社との共同開発の成果といたしましては、音声認識技術の性能向上を目的として「口唇情報を用いた発話検知技術」を開発いたしました。今後の実用化を目指して順次、実証実験を提案してまいります。
CRM事業分野におきましては、既存の自社商品の全面改良版として新Visionaryの開発を進めると共に、売上向上を目的として「開発もできる販売パートナー」の開拓を進め、その結果8月に2社と販売代理店契約を締結いたしました。
「映像制作・メディア事業」においては、7月以降は受注及び事業活動は回復してきておりますが、緊急事態宣言発出の影響により、各テレビ局の活動自粛による番組制作の延期や各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響を受けました。
また、2020年11月5日に「特別損失の計上並びに第2四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を開示いたしました。これは、当第2四半期連結累計期間において、特別損失(減損損失)を計上するとともに、2020年8月6日に公表いたしました当第2四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正をお知らせするものであります。
当該特別損失は、映像制作・メディア事業に含まれる、当社の連結子会社であるメディアジャパン株式会社の株式取得により発生したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収不能と判断し、のれんの残存簿価全額を減額し、減損損失としております。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は793,612千円(前年同四半期比36.9%減)、営業損失は185,504千円(前年同四半期は営業損失156,948千円)、経常損失は173,962千円(前年同四半期は経常損失156,082千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は324,013千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失176,223千円)となりました。
セグメントごとの当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

セグメントの名称	第20期 第2四半期連結累計期間 (千円)	第21期 第2四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	577,358	397,882	△179,476
映像制作・メディア事業	588,197	390,653	△197,544
その他事業	92,561	5,076	△87,484
売上高合計	1,258,118	793,612	△464,505

①ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は397,882千円(前年同四半期比31.1%減)、営業損失は151,982千円(前年同四半期は営業損失130,708千円)となりました。
音声認識事業分野の売上高は194,626千円(同42.8%減)となりました。前第2四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は180,829千円(同16.2%減)となりました。前第2四半期連結累計期間と比較し、主にカスタマイズに係る売上が減少したことによるものであります。
CRM事業分野は、前年同四半期におきましては、新規顧客の増加に伴って一時的に開発業務が集中したことにより、外注費用等の開発経費が増加し、セグメント利益を減少させる要因となりました。それをふまえて、当第2四半期累計期間におきましては、当社の開発リソースを意識した受注活動を行いましたため、前年同四半期比で売上高が減少しております。
②映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は390,653千円(同33.6%減)、営業損失は36,108千円(前年同四半期は営業損失11,463千円)となりました。前第2四半期連結累計期間と比較し、主に広告代理店業務に係る主要顧客からの売上が減少したことによるものであります。
映像制作業務においては、7月以降は受注及び事業活動は回復してきておりますが、緊急事態宣言発出の影響により、各テレビ局の活動自粛による番組制作の延期や各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響を受けました。
③その他事業(上記を含まないその他事業分野)
売上高は5,076千円(同94.5%減)、営業利益は2,585千円(前年同四半期は営業損失14,776千円)となりました。当社は2019年7月1日付で、その他事業セグメントに含まれていたプロモーション事業を譲渡いたしました。このため、前第2四半期連結累計期間と比較し売上高が大きく減少いたしましたが、営業損失は改善いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ431,583千円減少し3,811,676千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,243,744千円(前連結会計年度末比377,530千円減)、固定資産が567,932千円(同54,052千円減)であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少70,332千円、受取手形及び売掛金の減少300,693千円、仕掛品の増加22,790千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少163,454千円、無形固定資産のその他の増加110,441千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が264,634千円(同284,366千円減)、固定負債が891,196千円(同191,196千円増)であります。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少130,000千円、流動負債のその他の減少134,942千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加189,400千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少352,086千円等により2,655,845千円(同338,413千円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70,332千円減少し、2,807,327千円となりました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果、得られた資金は23,219千円(前年同四半期比79.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失321,849千円、減価償却費40,423千円、賞与引当金の増加額22,672千円、のれんの減損損失147,887千円、売上債権の減少額300,693千円及び営業キャッシュ・フローその他(未払給与の減少等)161,495千円が計上されたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果、使用した資金は123,282千円(前年同四半期比318.6%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出131,359千円及び投資事業組合からの分配による収入17,677千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果、得られた資金は29,730千円(前年同四半期は財務活動による現金及び現金同等物の増減はありません)となりました。これは主に、長期借入れによる収入190,000千円、長期借入金の返済による支出130,600千円及び配当金の支払額27,788千円が計上されたことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金の調達方法及び状況)
当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。
なお、当第2四半期会計期間末の有利子負債残高は989,400千円となっております。
(資金需要の動向)
当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,899千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。