四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し及び企業収益の安定的な推移により、緩やかな回復基調が持続しております。また、当社グループの主力事業である音声認識事業に関連する市場では、自動運転やスマートスピーカーをはじめ、AIやIoTと連携した新しい製品やサービスが増加しています。
このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業を中核事業とし、またCRM事業、映像制作・メディア事業などのそれぞれの事業の収益化を目指して、各事業の更なる拡大・強化に努めました。音声認識事業においては、海外に向けた事業展開の足掛かりとすべく、当第1四半期連結累計期間においてSK holdings C&C(韓国)、 IFLYTEK CO.,LTD.(中国)とそれぞれパートナーシップ契約を締結いたしました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績としましては、売上高は600,236千円(前年同四半期比20.8%増)、営業損失は136,427千円(前年同四半期は営業損失228,570千円)、経常損失は115,497千円(前年同四半期は経常損失228,653千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は124,130千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失197,210千円)となりました。
セグメントごとの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、平成29年7月3日にメディアジャパン株式会社の全株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結子会社化したことに伴い、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ライセンス事業」、「翻訳事業」及び「その他事業」の3区分から、「ライセンス事業」、「翻訳事業」、「映像・メディア事業」及び「その他事業」の4区分に変更しております。
また、「ライセンス事業」及び「映像・メディア事業」につきましては、当第1四半期連結累計期間よりそれぞれ「ソフトウエア開発・ライセンス事業」及び「映像制作・メディア事業」に名称変更しております。
さらに、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「その他事業」に含めていた株式会社スーパーワンのシステム開発事業分野(基盤事業分野から名称変更)について、当第1四半期連結累計期間より「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含めて表示しています。
前第1四半期連結累計期間の業績については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「翻訳事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。
これらにより、当第1四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」、「その他事業」の3区分で構成されることとなりました。

セグメントの名称	第18期 第1四半期連結累計期間 (千円)	第19期 第1四半期連結累計期間 (千円)	増減 (千円)
ソフトウエア開発・ライセンス事業	153,992	187,141	33,148
翻訳事業	188,843	-	△188,843
映像制作・メディア事業	40,333	390,603	350,269
その他事業	113,521	22,492	△91,029
売上高合計	496,691	600,236	103,545

① ソフトウエア開発・ライセンス事業(音声認識事業分野、CRM事業分野、システム開発事業分野)
売上高は187,141千円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
音声認識事業分野の売上高は108,609千円(同8.7%増)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主にランニングロイヤルティに係る売上が増加したことによるものであります。
CRM事業分野の売上高は67,981千円(同68.9%増)となりました。前第1四半期連結累計期間と比較し、主に新規顧客からの受注が増加したことによるものであります。
② 映像制作・メディア事業(映像制作・メディア事業分野)
売上高は390,603千円(同868.4%増)となりました。前第2四半期連結会計期間において、映像制作・メディア事業を主力事業とするメディアジャパン株式会社及びメディアジャパンエージェンシー株式会社が新たに連結子会社となりましたが、前第1四半期連結累計期間においては当該両社に係る売上が当社グループの売上として計上されていないため、前第1四半期連結累計期間と比較して大幅に増加いたしました。
③ その他事業(プロモーション事業分野(国際事業分野から名称変更) 他)
売上高は22,492千円(同80.2%減)となりました。前第1四半期連結累計期間においては、前第3四半期連結会計期間に全株式を譲渡した株式会社メディア総合研究所のIT事業分野に係る売上が計上されていましたが、当第1四半期連結累計期間においては計上されていないため、前第1四半期連結累計期間と比較して大幅に減少いたしました。また、プロモーション事業分野の売上高につきましては、前第1四半期連結累計期間と比較し、受託業務の減少により減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ177,699千円減少し4,883,959千円となりました。
総資産の内訳は、流動資産が3,878,461千円(前連結会計年度末比119,857千円減)、固定資産が1,005,498千円(同57,842千円減)であります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加235,471千円、受取手形及び売掛金の減少342,192千円、仕掛品の増加35,938千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、ソフトウエアの減少19,618千円、投資その他の資産のその他の減少37,641千円によるものであります。
負債の部では、流動負債が485,308千円(同63,378千円減)、固定負債が1,173,972千円(同502千円減)であります。
流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少41,820千円、未払法人税等の増加15,768千円、流動負債のその他の減少38,136千円によるものであり、固定負債の変動要因は、長期借入金の減少3,186千円、繰延税金負債の増加2,683千円によるものであります。
純資産の部では、利益剰余金の減少124,130千円等により3,224,678千円(同113,818千円減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,763千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。