有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社における利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けており、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては上記方針に基づき、平成26年6月20日開催予定の定時株主総会で、1株当たり10円50銭の配当を実施することを決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は36.8%となります。
配当の水準につきましては各種の指標がございますが、当社では、当期純利益に対する水準を示す指標である配当性向を重要な指標とし、株主の皆様へ安定的かつ継続的に還元していく方針であります。内部留保金につきましては、市場の急激な変化に対応した自社製品の開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成26年3月31日を基準日とする期末配当であり、平成26年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては上記方針に基づき、平成26年6月20日開催予定の定時株主総会で、1株当たり10円50銭の配当を実施することを決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は36.8%となります。
配当の水準につきましては各種の指標がございますが、当社では、当期純利益に対する水準を示す指標である配当性向を重要な指標とし、株主の皆様へ安定的かつ継続的に還元していく方針であります。内部留保金につきましては、市場の急激な変化に対応した自社製品の開発、新ビジネスへの研究開発等に充当し、事業の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月20日 定時株主総会決議予定 | 97,784 | 10.50 |
(注)平成26年3月31日を基準日とする期末配当であり、平成26年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。