有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
当社本社及び東京事業所、名古屋事業所、福岡事業所及び子会社の建物の賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	22,590千円	24,522千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,000	-
連結の範囲の変更に伴う増減額	-	△272
その他増減額(△は減少)	△1,068	△1,224
期末残高	24,522	23,025