有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(※)「ライセンス提供」と「カスタマイズ及び受託」を単一の履行義務として識別した取引に係る収益については、作業の進捗度に応じて収益の認識を行っているため、「カスタマイズ及び受託」に集計しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(※)「ライセンス提供」と「カスタマイズ及び受託」を単一の履行義務として識別した取引に係る収益については、作業の進捗度に応じて収益の認識を行っているため、「カスタマイズ及び受託」に集計しております。
当連結会計年度の期首より「報告セグメント」の区分・名称を変更しており、前連結会計年度につきまして、変更後の報告セグメント区分・名称に基づき記載しております。「報告セグメント」区分の変更につきまして、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に受託及びカスタマイズに関する契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のソフトウエア開発、その他顧客の要望する作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発、その他顧客の要望する作業に関する対価は、納品した成果物に対する顧客の検収完了に従い、顧客の検収完了月の月末に請求し、概ね翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、時の経過により履行義務が充足されるにつれて収益を認識するサービスサポート及び製品利用料に関する契約について、契約開始時に契約期間に係る対価を一括払いする条項に基づき顧客から受け取った契約期間(主に1年間)分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,586千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が6,522千円増加した主な理由は、当連結会計年度において、進捗度100%未満の案件が増加し、当該案件の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末の残存履行義務に関する契約は全て当初に予想される契約期間が1年以内の契約であります。
3.受注損失引当金繰入額
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額として受注損失引当金を計上しております。
受注損失引当金繰入額 1,048千円
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 音声認識 事業 | デジタルマーケティング 事業 | 映像制作 事業 | その他 事業 | 計 | |||
| ライセンス提供 | 89,493 | 314,732 | - | - | 404,225 | - | 404,225 |
| カスタマイズ及び受託 (※) | 256,878 | 160,476 | - | 82,946 | 500,301 | - | 500,301 |
| サービスサポート及び製品利用料 | 162,124 | 272,390 | - | 6,719 | 441,234 | - | 441,234 |
| 人材派遣 | - | - | 36,053 | - | 36,053 | - | 36,053 |
| 映像制作 | - | - | 187,576 | - | 187,576 | - | 187,576 |
| 広告サービス | - | - | 21,250 | - | 21,250 | - | 21,250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 508,495 | 747,600 | 244,880 | 89,666 | 1,590,642 | - | 1,590,642 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 508,495 | 747,600 | 244,880 | 89,666 | 1,590,642 | - | 1,590,642 |
(※)「ライセンス提供」と「カスタマイズ及び受託」を単一の履行義務として識別した取引に係る収益については、作業の進捗度に応じて収益の認識を行っているため、「カスタマイズ及び受託」に集計しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 音声認識 事業 | デジタルマーケティング 事業 | 映像制作 事業 | その他 事業 | 計 | |||
| ライセンス提供 | 57,040 | - | - | - | 57,040 | - | 57,040 |
| カスタマイズ及び受託 (※) | 632,306 | 257,096 | - | 125,791 | 1,015,195 | - | 1,015,195 |
| サービスサポート及び製品利用料 | 133,612 | 261,395 | - | 9,397 | 404,405 | - | 404,405 |
| 人材派遣 | - | - | 21,790 | - | 21,790 | - | 21,790 |
| 映像制作 | - | - | 164,124 | - | 164,124 | - | 164,124 |
| 広告サービス | - | - | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 822,960 | 518,492 | 185,914 | 135,189 | 1,662,556 | - | 1,662,556 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 822,960 | 518,492 | 185,914 | 135,189 | 1,662,556 | - | 1,662,556 |
(※)「ライセンス提供」と「カスタマイズ及び受託」を単一の履行義務として識別した取引に係る収益については、作業の進捗度に応じて収益の認識を行っているため、「カスタマイズ及び受託」に集計しております。
当連結会計年度の期首より「報告セグメント」の区分・名称を変更しており、前連結会計年度につきまして、変更後の報告セグメント区分・名称に基づき記載しております。「報告セグメント」区分の変更につきまして、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 381,818 | 233,032 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 233,032 | 277,657 |
| 契約資産(期首残高) | 23,350 | 73,631 |
| 契約資産(期末残高) | 73,631 | 80,153 |
| 契約負債(期首残高) | 13,212 | 19,586 |
| 契約負債(期末残高) | 19,586 | 16,039 |
契約資産は、主に受託及びカスタマイズに関する契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のソフトウエア開発、その他顧客の要望する作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発、その他顧客の要望する作業に関する対価は、納品した成果物に対する顧客の検収完了に従い、顧客の検収完了月の月末に請求し、概ね翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、時の経過により履行義務が充足されるにつれて収益を認識するサービスサポート及び製品利用料に関する契約について、契約開始時に契約期間に係る対価を一括払いする条項に基づき顧客から受け取った契約期間(主に1年間)分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,586千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が6,522千円増加した主な理由は、当連結会計年度において、進捗度100%未満の案件が増加し、当該案件の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末の残存履行義務に関する契約は全て当初に予想される契約期間が1年以内の契約であります。
3.受注損失引当金繰入額
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額として受注損失引当金を計上しております。
受注損失引当金繰入額 1,048千円