有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員である 取締役を除く。) (社外取締役を除く。)	49,853	49,853	-	-	6
取締役(監査等委員) (社外監査役を除く。)	8,200	8,200	-	-	2
監査役(社外監査役を除く。)	1,928	1,928	-	-	2
社外役員	10,600	10,600	-	-	4

(注)1.当社は、2021年6月22日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
2.監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2000年7月24日開催の臨時株主総会において月額20,000千円と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は0名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2015年6月19日開催の第15期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対しストックオプション報酬額として年額20,000千円以内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
3.監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬限度額は、2000年7月24日開催の臨時株主総会において月額10,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、下記のように社内規程に定めております。
役員の報酬は、その決定に係る正当性、透明性、客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として半数以上が独立社外役員で構成される任意の指名報酬諮問委員会を設置し、経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して、同委員会の審議、答申を経て株主総会で承認された限度内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年6月22日開催の定時株主総会において月額20,000千円と決議いただいております。同定時株主総会終結時点における当該取締役の員数は6名であります。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月22日開催の定時株主総会において月額10,000千円と決議いただいております。同定時株主総会終結時点における当該取締役の員数は5名であります。
・取締役(監査等委員である取締役及び社外並びに非常勤取締役を除く。)に対するストックオプションに関する報酬限度額は、2021年6月22日開催の定時株主総会において年額20,000千円と決議いただいております。同定時株主総会終結時点における当該取締役は4名であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・固定報酬に関する方針
経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して、月額固定報酬として月に1回金銭で支給しています。
・非金銭報酬等に関する方針
報酬等としてストックオプションにより新株予約権を付与することを定時株主総会においてご承認いただいております。当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるために、基本報酬と同様に経営内容、役員報酬の世間相場、責任の度合い等を勘案して交付いたします。
・報酬等の割合に関する方針
当期は、経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案して、月額固定報酬のみの支給としております。
④取締役の個人別の報酬などの決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長西田明弘に対し、各取締役への報酬の配分を一任しております。委任した理由は、当社全体の事業等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬諮問委員会がその妥当性について確認しております。