ライク（2462）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: 1億1830万
2010年11月30日 +113.35%: 2億5241万
2011年2月28日 +54.76%: 3億9063万
2011年5月31日 +26.51%: 4億9419万
2011年8月31日 -72.19%: 1億3745万
2011年11月30日 +105.18%: 2億8203万
2012年2月29日 +46.32%: 4億1267万
2012年5月31日 +44.64%: 5億9691万
2012年8月31日 -65.06%: 2億858万
2012年11月30日 +81.67%: 3億7893万
2013年2月28日 +33.76%: 5億685万
2013年5月31日 +35.3%: 6億8576万
2013年8月31日 -91.2%: 6032万
2013年11月30日 +182.2%: 1億7024万
2014年2月28日 -22.39%: 1億3212万
2014年5月31日 +19%: 1億5722万
2014年8月31日 +123.09%: 3億5075万
2014年11月30日 +9.23%: 3億8314万
2015年2月28日 +3.13%: 3億9514万
2015年5月31日 +37.01%: 5億4138万
2015年8月31日 +182.41%: 15億2889万
2015年11月30日 -2.32%: 14億9344万
2016年2月29日 +2.89%: 15億3654万
2016年5月31日 +30%: 19億9749万
2016年8月31日 -87.97%: 2億4022万
2016年11月30日 +198.9%: 7億1802万
2017年2月28日 +0.15%: 7億1910万
2017年5月31日 +85.39%: 13億3315万
2017年8月31日 -58.19%: 5億5734万
2017年11月30日 +92.55%: 10億7315万
2018年2月28日 +19.83%: 12億8591万
2018年5月31日 +85.8%: 23億8928万
2018年8月31日 -82.02%: 4億2960万
2018年11月30日 +84.99%: 7億9472万
2019年2月28日 +32.81%: 10億5547万
2019年5月31日 +148.79%: 26億2586万
2019年8月31日 -85.43%: 3億8260万
2019年11月30日 +54.55%: 5億9132万
2020年2月29日 +35.17%: 7億9926万
2020年5月31日 +225.62%: 26億258万
2020年8月31日 -76.68%: 6億682万
2020年11月30日 +91.15%: 11億5996万
2021年2月28日 +46.86%: 17億352万
2021年5月31日 +108.81%: 35億5708万
2021年8月31日 -82.44%: 6億2480万
2021年11月30日 +56.49%: 9億7772万
2022年2月28日 +48.21%: 14億4907万
2022年5月31日 +121.78%: 32億1371万
2022年8月31日 -90.42%: 3億796万
2022年11月30日 +100.04%: 6億1607万
2023年2月28日 +26.81%: 7億8125万
2023年5月31日 +213.64%: 24億5034万
2023年8月31日 -92.47%: 1億8452万
2023年11月30日 +286.48%: 7億1314万
2024年2月29日 +45.67%: 10億3880万
2024年5月31日 +141.81%: 25億1192万
2024年8月31日 -93.94%: 1億5227万
2024年11月30日 +172.45%: 4億1487万
2025年2月28日 +93.05%: 8億92万
2025年5月31日 +161.61%: 20億9531万
2025年11月30日 -67.48%: 6億8145万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/08/28 11:42
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/08/28 11:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/28 11:42