- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。
当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。
上記④の課題解決のためには、当社グループの事業において中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。
2025/08/28 11:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。
2025/08/28 11:42- #3 事業の内容
受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。
(2)総合人材サービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。
2025/08/28 11:42- #4 事業等のリスク
(1)労働者派遣法について
総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」)」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。
当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2025/08/28 11:42- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- ③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。
当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。2025/08/28 11:42 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 総合人材サービス事業
当社グループの総合人材サービス事業では、人材派遣・業務請負を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・人材派遣
2025/08/28 11:42- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 総合人材サービス事業 | 794 | (21) |
| 子育て支援サービス事業 | 3,490 | (2,801) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
- #8 戦略（連結）
- 性活躍の推進・待機児童問題解消
② 高齢化社会・介護需要への貢献と介護離職の解消
③ 雇用の創出、労働力人口の増加
④ 持続可能な地球環境保全
上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。
当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。
上記④の課題解決のためには、当社グループの事業において中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。2025/08/28 11:42 - #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 株式会社テー・オー・ダブリュー | 1,040,000 | 1,040,000 | 資本・業務提携により、当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有 | 有 |
| 331,760 | 369,200 |
| 62,640 | 37,520 |
| 上新電機株式会社 | 5,500 | 5,500 | 当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有 | 無 |
| 12,518 | 14,525 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。
- #10 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 11月 | 会社名をジェイコム株式会社に変更。 |
| 1998年10月 | 携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。 |
| 1999年5月 | 一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。 |
| 2000年1月 | 東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所(現 東海支社)を開設。 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②事業領域の拡大
当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ(現ライクケア株式会社)の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社(現ライクキッズ株式会社)の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、M&Aや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。
③人材の活用
2025/08/28 11:42- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は33,027,464千円(前年同期比8.6%増)、営業利益はのれん償却額の減少及び前連結会計年度からの期ズレ補助金の計上額の増加があったものの、人件費の増加及び物価高騰による食材費の増加に加え、2026年5月期への期ズレ補助金291,000千円が発生したことから2,175,611千円(同11.3%減)となりました。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。
2025/08/28 11:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
