有価証券報告書-第33期(2025/06/01-2026/05/31)

(人的資本)
○人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループでは多様な人材の活躍推進に向け、働く“人”に重点をおいた経営が一層重要になることを認識しており、労働時間の適正化、有給休暇の取得促進、育児休業等の制度理解の促進等を通してワーク・ライフ・バランスを確保できる働きやすい環境の整備に加え、「長期経営計画(2027年5月期～2035年5月期)」の非財務戦略で掲げている下記3点を重要な戦略と位置づけております。
ⅰ採用
経営計画の実現に必要な人材要件を事業会社ごとに定め、性別・世代・国籍・経歴を問わず、多様な人材を積極的に採用しております。当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.2%と継続的に政府目標を大きく上回りました。また、当社グループで働く外国籍従業員は343名となり、その従業員の出身国は28ヶ国となりました。外国人材を採用することで労働力の確保が可能になり、また意欲の高い人材も多いことから、共に働く既存の従業員にとって、良い刺激となると考えております。
今後も継続して女性活躍の推進に注力するとともに、文化や習慣の違いなどの理解を深め、外国籍従業員が働きやすい環境を整えることで、新たな人材の採用、既存外国籍従業員の登用を進めてまいります。
ⅱ人材育成
事業や職種の特性に応じたスキル取得やキャリア形成を支援する研修制度を整備し、個々の能力を最大限に引き出すとともに、挑戦を促す組織文化と、高い生産性を支える環境を整備することにより、グループ全体の発展へと繋げてまいります。
ⅲ人材配置
経営戦略に連動した、適切な人材配置を推進するとともに、若手や多様な人材を重要なポストへ積極的に登用し、組織全体の付加価値と持続的な成長を最大化させてまいります。
今後も上記3点に重点を置き、人事部が中心に環境の構築を行い、採用・育成・配置を好循環させ、多様な人材の活躍を促すことにより、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値向上に繋げてまいります。
○具体的な指標と目標
「人材戦略の基本方針」に係る指標と目標については、事業会社により特性が異なるため、連結グループにおける記載は困難であります。主要な連結子会社の目標につきましては、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表内容をご参照ください。