有価証券報告書-第31期(2023/06/01-2024/05/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
保育設備及び一部の介護施設等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から15年から47年と見積り、割引率は△0.11%から2.05%を用いて資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
期首残高	744,090千円	769,838千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,886	59,634
見積りの変更による増加額	-	317,991
時の経過による調整額	6,221	6,938
資産除去債務の履行による減少額	△3,360	-
期末残高	769,838	1,154,402

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第5経理の状況 注記事項 会計上の見積りの変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス及び支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループが有する一部の介護施設については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。