有価証券報告書-第26期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
(注)1.2015年4月1日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
3.消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
(注)1.2015年4月1日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
3.消費税等は含んでおりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 岡本 泰彦 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 35.5 | 当社代表取締役社長 | ストックオプションの行使 (注1) | 24,090 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈲マナックス | 奈良県大和高田市 | 3,000 | 投資業 | (被所有) 直接 8.9 | 不動産の賃借 | 建設協力金の返還不動産賃借料の支払 (注2) | 2,887 15,228 (注3) | 長期貸付金 | 44,034 |
(注)1.2015年4月1日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
3.消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 岡本 泰彦 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 35.3 | 当社代表取締役社長 | ストックオプションの行使 (注1) | 24,090 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈲マナックス | 奈良県大和高田市 | 3,000 | 投資業 | (被所有) 直接 8.8 | 不動産の賃借 | 建設協力金の返還不動産賃借料の支払 (注2) | 2,887 15,228 (注3) | 長期貸付金 | 41,146 |
(注)1.2015年4月1日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
3.消費税等は含んでおりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
該当事項はありません。