有価証券報告書-第26期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 195,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年5月31日)
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 285,188千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において投資有価証券について6,496千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)債権 社債 (3)その他 | 490,187 101,580 306,794 | 135,565 99,564 227,342 | 354,621 2,015 79,451 |
| 小計 | 898,561 | 462,471 | 436,089 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)債券 社債 (3)その他 | - - 15,147 | - - 15,547 | - - △400 |
| 小計 | 15,147 | 15,547 | △400 | |
| 合計 | 913,708 | 478,018 | 435,689 | |
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 195,870千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年5月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 (2)債権 社債 (3)その他 | 405,452 100,840 241,225 | 135,565 99,809 142,988 | 269,886 1,030 98,237 |
| 小計 | 747,517 | 378,362 | 369,155 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 (2)債券 社債 (3)その他 | - - - | - - - | - - - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 747,517 | 378,362 | 369,155 | |
(注)非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 285,188千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | 101,979 | 2,655 | - |
| 合計 | 101,979 | 2,655 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において投資有価証券について6,496千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。