- #1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
※1 損失が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウエア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2015/06/25 12:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
2015/06/25 12:05- #3 主要な設備の状況
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産であります。
3.ソフトウエアには、市場販売目的ソフトウエアは含んでおりません。
4.建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。
2015/06/25 12:05- #4 事業の内容
ロ.ソフトウエア保守サービス
業務システムのソフトウエアに関する保守サービスを行っております。
ハ.ヘルプデスクサービス
2015/06/25 12:05- #5 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
(受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
2015/06/25 12:05- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物………………………………定額法
構築物……………………………定額法
車両運搬具………………………定額法
工具、器具及び備品……………定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………2~18年
構築物…………………………10年
車両運搬具……………………6年
工具、器具及び備品…………3~20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(市場販売目的のソフトウエア)
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(社内利用目的のソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 12:05 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,868千円 | 21,040千円 |
| ソフトウエア | -千円 | 13,469千円 |
| 計 | 6,312千円 | 36,332千円 |
2015/06/25 12:05- #8 引当金の計上基準
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、且つ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
2015/06/25 12:05- #9 従業員の状況(連結)
(注)1.従業員数は就業人員(出向者を除き、受入出向者、嘱託及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウエアの開発、システム運用・保守及びハードウエア販売等の総合的なITサービスと、業務プロセスの企画から必要なIT技術の導入、人材や設備の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。
(2)提出会社の状況
2015/06/25 12:05- #10 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物工具、器具及び備品 | 運用サービス環境構築 | 96,292千円 |
| 社内システム関連 | 28,017千円 |
| 事業所環境整備 | 25,518千円 |
| ソフトウエア | 自社パッケージ製作 | 135,436千円 |
| 運用サービス環境構築 | 69,955千円 |
| 社内システム関連 | 31,929千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物工具、器具及び備品リース資産 | 運用サービシステム解約 | 85,674千円 |
| ソフトウエア | 運用サービシステム解約 | 44,185千円 |
2015/06/25 12:05- #11 業績等の概要
③商品・サービスの差別化戦略
イ.当社グループの主力製品になり得る新たなソフトウエア・プロダクトを開発し早期事業化につなげるための各種施策を実施するとともに、「CoMobiSⓇ(注2)」のコンセプトをもとに流通・サービス業向けクラウドサービスビジネスの更なる拡大・推進を図ることを目的に、次世代流通サービスの企画機能を有する組織を平成26年7月に新設いたしました。
ロ.「ANY-CUBEⓇ+1」(平成26年1月よりサービスを開始)につきましても、大手メガネチェーンやドーム運営事業会社で、その採用が決定するなど、お客様から多くの引き合いを頂いております。また、「ANY-CUBEⓇ+1」の新たなラインアップとして、飲食業向けにOES(注3)機能を搭載した「ANY-CUBEⓇ+1 for Restaurant」を平成26年10月にリリースいたしました。
2015/06/25 12:05- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は163億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億10百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比5億46万円増の39億9百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比6億67百万円増の53億65百万円となったこと、短期貸付金が前連結会計年度末比10億34百万円増の20億38百万円となったこと、工具及び器具備品が前連結会計年度末比4億74百万円減の10億82百万円となったこと、ソフトウエアが前連結会計年度末比3億47百万円減の9億99百万円になったことによるものであります。
(負債の部)
2015/06/25 12:05- #13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
2015/06/25 12:05- #14 重要な引当金の計上基準(連結)
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、且つ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
2015/06/25 12:05- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
2015/06/25 12:05- #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
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