	平成28年ストック・オプション
付与日	平成28年9月7日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自平成28年8月23日至平成30年8月23日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加51,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/27 11:13

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	9,583	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	新株予約権の数 3,700個。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。