有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	-千円	22,446千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 6名当社執行役員 9名当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 370,000株
付与日	平成28年9月7日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自平成28年8月23日至平成30年8月23日
権利行使期間	自平成30年8月24日至平成35年8月23日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。