有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	11,343千円	-千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)3名当社執行役員 13名当社従業員 58名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 887,000株
付与日	2019年5月28日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自 2019年5月28日至 2019年5月31日
権利行使期間	自 2021年6月1日至 2026年5月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。