訂正有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売上原価	-千円	11,056千円
販売費及び一般管理費	20,761千円	158,631千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	-千円	86,919千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)4名 当社執行役員 10名 当社従業員 10名	当社執行役員 2名 当社従業員 4名	当社取締役 (社外取締役を除く)3名 当社執行役員 13名 当社従業員 58名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 740,000株	普通株式 74,000株	普通株式 887,000株
付与日	2016年9月7日	2017年9月13日	2019年5月28日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自 2016年8月23日 至 2018年8月23日	自 2017年8月29日 至 2019年8月29日	自 2019年5月28日 至 2021年5月31日
権利行使期間	自 2018年8月24日 至 2023年8月23日	自 2019年8月30日 至 2024年8月29日	自 2021年6月1日 至 2026年5月31日

(注)当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
普通株式数は株式分割を考慮し、記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	74,000	-
付与	-	-	887,000
失効	-	74,000	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	887,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	740,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	740,000	-	-
未行使残	-	-	-

②単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	323	604	1,408
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	104	170	597

(注)当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後
の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	56.083%
予想残存期間(注)2	4.51年
予想配当(注)3	10円/株
無リスク利子率(注)4	△0.177%

(注)1.2014年11月25日から2019年5月27日までの株価実績に基づき算定しております。
2.算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
3.2018年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期利付国債の複合利回りの平均値であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。