有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年1回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、全て1年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(※2)	173,219	173,219	―
資産計	173,219	173,219	―
長期借入金(※3)	1,315,316	1,316,453	1,137
負債計	1,315,316	1,316,453	1,137

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額い近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	264,531
非上場関係会社株式	3,400

(※3)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(※2)	178,312	178,312	―
資産計	178,312	178,312	―
長期借入金(※3)	822,304	822,631	327
負債計	822,304	822,631	327

(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額い近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	253,731
非上場関係会社株式	3,400

(※3)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,494,783	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,391,747	-	-	-
電子記録債権	124,667	-	-	-
合計	15,011,198	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,775,178	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	6,630,448	-	-	-
電子記録債権	31,735	-	-	-
合計	15,437,361	-	-	-

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	638,264	-	-	-	-	-
長期借入金	624,448	529,184	144,210	10,008	7,466	-
合計	1,262,712	529,184	144,210	10,008	7,466	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	41,800	-	-	-	-	-
長期借入金	614,165	183,977	16,696	7,466	-	-
合計	655,965	183,977	16,696	7,466	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	178,312	―	―	178,312
資産計	178,312	―	―	178,312

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	822,631	―	822,631
負債計	―	822,631	―	822,631

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、これらについては、レベル2に分類しております。