有価証券報告書-第32期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年1回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、全て1年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2019年12月31日)
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年1回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、全て1年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,252,813 | 4,252,813 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,445,268 | ||
| (3)電子記録債権 | 44,155 | ||
| 貸倒引当金(*) | △78,457 | ||
| 5,410,966 | 5,410,966 | - | |
| (4)投資有価証券 | 134,331 | 134,331 | - |
| 資産計 | 9,798,111 | 9,798,111 | - |
| (1)買掛金 | 1,860,875 | 1,860,875 | - |
| (2)電子記録債務 | 48,436 | 48,436 | - |
| (3)未払金 | 946,127 | 946,127 | - |
| (4)短期借入金 | 573,360 | 573,360 | - |
| (5)未払法人税等 | 481,883 | 481,883 | - |
| (6)長期借入金 | 1,459,080 | 1,459,356 | 276 |
| 負債計 | 5,369,762 | 5,370,038 | 276 |
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,730,448 | 6,730,448 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 5,859,468 | ||
| (3)電子記録債権 | 56,821 | ||
| 貸倒引当金(*) | △99,515 | ||
| 5,816,774 | 5,816,774 | - | |
| (4)投資有価証券 | 186,697 | 186,697 | - |
| 資産計 | 12,733,919 | 12,733,919 | - |
| (1)買掛金 | 1,682,146 | 1,682,146 | - |
| (2)電子記録債務 | 62,824 | 62,824 | - |
| (3)未払金 | 866,587 | 866,587 | - |
| (4)短期借入金 | 1,125,000 | 1,125,000 | - |
| (5)未払法人税等 | 394,035 | 394,035 | - |
| (6)長期借入金 | 1,946,936 | 1,949,316 | 2,380 |
| 負債計 | 6,077,530 | 6,079,910 | 2,380 |
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) |
| 非上場株式 | 265,534 | 267,931 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,252,813 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,445,268 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 44,155 | - | - | - |
| 合計 | 9,742,237 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,730,448 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,859,468 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 56,821 | - | - | - |
| 合計 | 12,646,738 | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 573,360 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 465,840 | 359,640 | 253,440 | 253,440 | 126,720 | - |
| 合計 | 1,039,200 | 359,640 | 253,440 | 253,440 | 126,720 | - |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,125,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 706,616 | 604,432 | 509,168 | 126,720 | - | - |
| 合計 | 1,831,616 | 604,432 | 509,168 | 126,720 | - | - |