有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、経営統合により強化された競争力のもと、6つの基本戦略を主軸に、更なる事業成長と安定的な収益の両立を図ってまいります。
また、当社は、流通系ITシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るため、既存の中期目標値を見直し新たに2017年度を初年度とする本中期経営計画を策定することといたしました。
なお、2015年1月1日付でイオン株式会社が株式会社ダイエーを完全子会社化したことにより、将来的に当社グループの主要な取引先である株式会社ダイエーにおける既存システムがイオン株式会社のシステムと統合されることが想定されます。
本中期経営計画は、この影響を勘案して策定しており、詳細につきましては、次のとおりとなります。
① リテールソリューション事業戦略
業種・業態別に幅広く最適なソリューションを提供してまいります。
② プロダクト事業戦略
No.1商品・サービスを創出し、他社製品の活用も含め、商品ラインナップを拡充してまいります。
③ グローバル事業戦略
中国・アセアンにおけるパートナー企業との連携を強化し、日系企業の海外進出や現地小売業のシステムの高度化を支援してまいります。
④ 特定顧客事業戦略
業種及び地域のトップ企業にむけて、顧客の業績向上及び課題解決に貢献するサービスを提供してまいります。
⑤ フィナンシャル事業戦略
カード事業及び決済関連事業の体制をさらに強化してまいります。
⑥ アウトソーシング事業戦略
多拠点展開やグローバル展開等を推進される企業にむけて、運用監視サービス及びヘルプデスクサービス等、ストックビジネスの拡大により安定的な収益基盤を確立してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「流通系ITシステムに特化した業界最大規模のIT企業」として高い競争力を発揮し、国内事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指します。
(中期経営目標値)
<連 結>(単位:百万円)

	2017年度 計画	2018年度 計画	2019年度 計画
売上高	27,500	30,300	33,300
経常利益	1,260	1,430	1,700
(経常利益率)	4.6%	4.7%	5.1%
親会社株主に帰属する 当期純利益	860	1,000	1,220
(当期純利益率)	3.1%	3.3%	3.7%
1株当たり当期純利益(円)	97.08	112.88	137.72

<個 別>(単位:百万円)

	2017年度 計画	2018年度 計画	2019年度 計画
売上高	25,400	27,400	29,600
経常利益	1,130	1,254	1,418
(経常利益率)	4.4%	4.6%	4.8%
当期純利益	750	830	940
(当期純利益率)	3.0%	3.0%	3.2%
1株当たり当期純利益(円)	84.66	93.69	106.11

(4) 経営環境
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、国内においては、消費者のニーズの多様化に対応するため、M&A等による業界再編など、業態を超えた事業展開や連携の取り組みが活性化しております。また、同業他社との価格競争等の激化に対応するため、業態間の連携により、取扱商材・サービスの多様化のみならず、業務の効率化を目指す動きも顕在化してきております。一方、海外においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進出が続いており、特に中国・アセアン地域への出店が益々加速すると想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは売上高上位数社への依存度が高く、大型開発のスケジュールに業績が左右されやすい傾向にあります。安定した業績及び事業成長を実現するため、新規顧客の獲得を目指し国内外の商品・サービスを拡大させるとともに、既存顧客に対して総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。
① リテール事業の拡大
イ.お客様の業種業態に合わせた組織体制を整備することにより、お客様にとって最適なソリューションを提供してまいります。
ロ.当社の強みであるPOSシステムの更なる機能強化により、競争力向上に努めてまいります。
ハ.成長市場であるEC及び専門店分野向けの事業を強化するため、新商品・サービスを企画・開発してまいります。
ニ.流通・サービス業のお客様の売上向上を実現するため、ITを活用した販促サービス事業を構築してまいります。
ホ.既存製品のクラウド化を進め、クラウドの運用サービスを構築してまいります。
ヘ.ロボットやAI(人工知能)等の先進技術を当社製品に連携することにより、お客様の店舗運営の革新に貢献してまいります。
ト.アライアンスにより商品・サービスのラインアップを拡大し、事業規模の拡大に努めてまいります。
② グローバル事業の拡大
イ.中国・アセアン地域に進出する日系流通・サービス企業を主対象としてITサービスを提供するとともに、現地の流通・サービス企業の高度情報化に貢献するため、グローバル・アライアンスを推進してまいります。
ロ.中国・アセアン地域に適用する基幹システムを開発し、その運用サービスの提供を通じて事業規模の拡大に努めてまいります。
③ 特定顧客事業の拡大
イ.お客様との信頼関係の強化に努め、保守・運用業務まで含めたITフルアウトソーシング案件の獲得を目指してまいります。
ロ.既存特定顧客に対し当社グループの商品・サービスを更に採用していただくよう努めてまいります。
ハ.既存ビジネスの事業規模を拡大し、更なる生産性の向上に努めてまいります。
④ 経営管理基盤の強化
イ.営業体制の強化と、提携企業との協業体制を充実させることにより、新規案件の獲得に注力してまいります。
ロ.要員の稼働率を向上させることにより生産性を改善し、原価率の低減を図ってまいります。
ハ.人材育成及び優秀な人材の採用強化により、技術力の更なる向上に努めてまいります。
ニ.コンプライアンス・内部統制などを推進し、情報セキュリティの強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの運用を徹底してまいります。
ホ.業務プロセスや社内システムの見直しなどによる業務効率の最大化を図ってまいります。
ヘ.案件見積時の精査や重点プロジェクトのモニタリングなど、プロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることにより、赤字プロジェクトやトラブルの撲滅を推進してまいります。