有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、7つの基本戦略を主軸に、更なる事業成長と安定的な収益の両立を図ってまいります。
また、当社は、流通系ITシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るため、既存の中期目標値を見直し新たに2018年度を初年度とする中期経営計画を策定することといたしました。
なお、2015年1月1日付でイオン株式会社が株式会社ダイエーを完全子会社化したことにより、当社グループの主要な取引先である株式会社ダイエーにおける既存システムがイオン株式会社のシステムへ統合される移行作業が開始され進行しております。
本中期経営計画は、この影響を勘案して策定しており、詳細につきましては、次のとおりとなります。
① 未来事業戦略
・流通IT変革をリードするリーディングカンパニーを目指し、フューチャーストアシステムへの取り組みを強化してまいります。
② 特定顧客(注)事業深耕戦略
・既存特定顧客における拡大するIT関連投資の受注獲得を目指し、営業・開発体制を強化してまいります。
・新規特定顧客の獲得を目指し、小売業界の変革を支援するソリューション提案を強化してまいります。
③ プロダクト事業強化戦略
・流通ITの変革をリードする製品開発を目指し、AI・ロボット技術・キャッシュレス等の技術革新を取り入れた開発を推進してまいります。
④ リテールソリューション事業拡大戦略
・メーカーに依存しない流通システムの提供を目指して、メーカーに対して中立を方針とした営業体制の強化と品質確保できる開発体制を構築してまいります。
⑤ グローバル市場拡大戦略
・アセアン地域での更なる業容拡大を目指して、マレーシアを中心にアセアン事業を統括することにより、既存特定顧客との関係を強化し、さらにローカル顧客の新規獲得のための体制を強化してまいります。
⑥ カード事業強化戦略
・カード事業の拡大を目指して、既存特定顧客との関係を強化し、ITベンダーとしての規模拡大を進めてまいります。
⑦事業構造改革
・安定基盤事業の拡大を目指して、ストック・サービス事業への構造転換を推進してまいります。
・事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携及びM&Aを進めてまいります。
・生産能力向上を目指して、採用及び教育体制を強化してまいります。
(注)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「流通系ITシステムに特化した業界最大規模のIT企業」として高い競争力を発揮し、国内事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指します。
(中期経営目標値)

<連 結>			(単位:百万円)
	2018年度 計画	2019年度 計画	2020年度 計画
売上高	19,400	28,400	31,500
経常利益	864	1,452	1,652
(経常利益率)	4.5%	5.1%	5.2%
親会社株主に帰属する 当期純利益	530	901	1,027
(当期純利益率)	2.7%	3.2%	3.3%
1株当たり当期純利益(円)	29.91	50.85	57.97

(注)2018年度計画は、決算期変更により2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっております。なお、12月決算の子会社につきましては、従来通り、2018年1月1日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

<個 別>			(単位:百万円)
	2018年度 計画	2019年度 計画	2020年度 計画
売上高	16,870	24,540	27,000
経常利益	635	1,168	1,338
(経常利益率)	3.8%	4.8%	5.0%
当期純利益	406	759	870
(当期純利益率)	2.4%	3.1%	3.2%
1株当たり当期純利益(円)	22.92	42.84	49.10

(注)2018年度計画は、決算期変更により2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月間となっております。
(4) 経営環境
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、国内においては、消費者のニーズの多様化に対応するため、M&A等による業界再編など、業態を超えた事業展開や連携の取り組みが活性化しております。また、同業他社との価格競争等の激化に対応するため、業態間の連携により、取扱商材・サービスの多様化のみならず、業務の効率化を目指す動きも顕在化してきております。一方、海外においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進出が続いており、特に中国・アセアン地域への出店が益々加速すると想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは売上高上位数社への依存度が高く、大型開発のスケジュールに業績が左右されやすい傾向にあります。安定した業績及び事業成長を実現するため、新規顧客の獲得を目指し国内外の商品・サービスを拡大させるとともに、既存顧客に対して総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。
① 未来事業への取り組み
イ.流通IT変革のリーディングカンパニーとして、フューチャーストアシステムへの取り組みを強化してまいります。
② 特定顧客事業の深耕
イ.既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業及び開発体制を強化してまいります。
ロ.特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたITフルアウトソーシングサービス事業の更なる効率化を推進してまいります。
③ プロダクト事業の強化
イ.中堅・新興顧客に向けたシステムやサービスの製品化を推進してまいります。
ロ.サービスの継続契約を促す製品ロードマップを作成し、製品開発に継続投資してまいります。
ハ.プロダクトのラインアップを拡充してまいります。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ.POSシステム・基幹MDシステム等のコア製品の拡販と保守サービスの受注獲得に努めストック・ビジネスの拡大を図ってまいります。
ロ.AI・ロボット・スマートストア等のサービス提供に向けて、新技術の習得に努めてまいります。
ハ.サービス拡大・顧客拡大に耐えうる開発体制の強化を推進してまいります。
⑤ グローバル市場の拡大
イ.アセアン地域において既存特定顧客に向けたサポート体制を強化してまいります。
ロ.タイにおける新法人の立ち上げを早期に実現し、タイでの事業規模拡大に努めてまいります。
ハ.アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向けた営業・開発体制を構築してまいります。
ニ.アセアン地域における開発センターとして、ベトナムでの開発体制を強化してまいります。
⑥ カード事業の強化
イ.既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。
⑦ アウトソーシング事業の構造改革
イ.業務の効率化を推進し、アウトソーシング事業の利益構造の改革に努めてまいります。
ロ.ストック・ビジネスの拡大に向けたアウトソーシング事業における共通基盤を構築してまいります。
⑧ 事業構造改革
イ.安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。
ロ.事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・M&Aを進めてまいります。
ハ.生産能力向上を目指して、採用及び教育体制を強化してまいります。
⑨ 経営基盤の強化
イ.営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。
ロ.経営管理基盤を効率化してまいります。
ハ.品質管理の強化及びプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。
ニ.働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。