有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、「アジアにおける流通ITのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、7つの基本戦略を主軸に、更なる事業成長と安定的な収益の両立を図ってまいります。
また、当社は、流通系ITシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るため、既存の中期目標値を見直し新たに2019年度を初年度とする中期経営計画を策定することといたしました。
なお、2015年1月1日付でイオン株式会社が株式会社ダイエーを完全子会社化したことにより、当社グループの主要な取引先である株式会社ダイエーにおける既存システムがイオン株式会社のシステムへ統合される移行作業が開始され進行しております。
本中期経営計画は、この影響を勘案して策定しており、詳細につきましては、次のとおりとなります。
① 未来事業戦略
・流通IT変革をリードするリーディングカンパニーを目指し、フューチャーストアシステムへの取り組みを強化してまいります。
② 特定顧客(注)事業深耕戦略
・既存特定顧客における拡大するIT関連投資の受注獲得を目指し、営業・開発体制を強化してまいります。
・新規特定顧客の獲得を目指し、小売業界の変革を支援するソリューション提案を強化してまいります。
③ プロダクト事業強化戦略
・流通ITの変革をリードする製品開発を目指し、AI・ロボット技術・キャッシュレス等の技術革新を取り入れた開発を推進してまいります。
④ リテールソリューション事業拡大戦略
・メーカーに依存しない流通システムの提供を目指して、メーカーに対して中立を方針とした営業体制の強化と品質確保できる開発体制を構築してまいります。
⑤ グローバル市場拡大戦略
・アセアン地域での更なる業容拡大を目指して、マレーシアを中心にアセアン事業を統括することにより、既存特定顧客との関係を強化し、さらにローカル顧客の新規獲得のための体制を強化してまいります。
⑥ カード事業強化戦略
・カード事業の拡大を目指して、既存特定顧客との関係を強化し、ITベンダーとしての規模拡大を進めてまいります。
⑦ 事業構造改革
・安定基盤事業の拡大を目指して、ストック・サービス事業への構造転換を推進してまいります。
・事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携及びM&Aを進めてまいります。
・生産能力向上を目指して、採用及び教育体制を強化してまいります。
(注)特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ITパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「流通系ITシステムに特化した業界最大規模のIT企業」として高い競争力を発揮し、国内事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指すために、売上高、売上高の前期同一期間増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としております。
(中期経営目標値)

<連 結>			(単位:百万円)
	2019年度 計画	2020年度 計画	2021年度 計画
売上高	26,500	28,000	30,000
前期同一期間増減率	3.4%	5.7%	7.1%
営業利益	1,350	1,430	1,550
営業利益率	5.1%	5.1%	5.2%

2018年度の業績は決算期の変更により9ヶ月間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)が対象期間となっており、2019年度の売上高につきましては前期同一期間(2018年1月1日から2018年12月31日まで)を対象として増減率を算定しております。
(4) 経営環境
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、「ニューリテール」と呼ばれるAIやIoT等の新技術を利用した新たな小売業が米国や中国を中心に出現し、劇的に変化する兆しを見せております。
リアル店舗とEC及びそれらをつなぐ物流が融合し、新たな顧客体験を提供する店舗や従来型のPOS端末を不要とした無人店舗が話題を集めております。また、QRコード決済などのキャッシュレス化も急速に浸透しつつあり、一般の小売業においても、この変化を看過できない状況になってきております。
国内市場においては、少子高齢化による市場の変化や労働力不足の課題が顕著となり、大手のチェーンストアを始めとして事業存続への危機感を抱いている様子が顕在化しております。また、消費者のニーズの多様化に対応するために業態を越えた事業展開や連携の取り組みが活性化する一方、激しい価格競争に耐えうる体制構築のために業務の効率化を追求する動きも続いております。海外市場においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進出が続いており、特に成長市場である中国・アセアン地域への出店が継続すると想定されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、既存の商品やサービスだけでは追随できなくなる恐れがあることを重要課題として認識しており、「ニューリテール変革」を重点方針として掲げ、ニューリテール分野に関連する事業を強化すると同時に、日本だけではなく世界中の優れた技術を積極的に活用し、既存の商品やサービスに加えて、新たな商品やサービスを提供することで、新規顧客を獲得するとともに既存顧客に対しては総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。
① ニューリテール戦略の実行
イ.流通IT変革のリーディングカンパニーとして、ニューリテール分野の企画開発を強化してまいります。
ロ.無人店舗、キャッシュレス等の次世代ソリューションを拡販してまいります。
ハ.AIや自動認識技術等、国内外の優れた要素技術を積極的に活用してまいります。
② 特定顧客事業の深耕
イ.既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業及び開発体制を強化してまいります。
ロ.特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたITフルアウトソーシングサービス事業の更なる効率化を推進してまいります。
③ プロダクト事業の強化
イ.中堅・新興顧客に向けたシステムやサービスの製品化を推進してまいります。
ロ.サービスの継続契約を促す製品ロードマップを作成し、製品開発に継続投資してまいります。
ハ.プロダクトのラインアップを拡充してまいります。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ.POSシステム・基幹MDシステム等のコア製品の拡販とともに保守サービスの受注獲得に努めストック・ビジネスの拡大を図ってまいります。
ロ.EC及び専門店向けのサービスを強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。
ハ.サービス拡大・顧客拡大に耐えうる開発体制の強化を推進してまいります。
⑤ グローバル市場の拡大
イ.アセアン地域において既存特定顧客に向けたサポート体制を強化してまいります。
ロ.タイにおける新法人の事業基盤を確立し、事業規模拡大に努めてまいります。
ハ.アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向けた営業・開発体制を構築してまいります。
ニ.アセアン地域における開発センターとして、ベトナムでの開発体制を強化してまいります。
⑥ カード事業の強化
既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。
⑦ アウトソーシング事業の構造改革
イ.運用サービス等の業務効率化を推進し、利益構造の改革に努めてまいります。
ロ.統合ヘルプデスクサービス等、ストック・ビジネスの拡大に向けた共通基盤を構築してまいります。
⑧ 経営基盤の強化
イ.営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。
ロ.安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。
ハ.事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・M&Aを進めてまいります。
ニ.品質管理の強化及びプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。
ホ.働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。