	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	株主総会 2016年6月28日取締役会 2016年8月23日	取締役会 2017年8月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 4当社執行役員 10当社従業員 10	当社執行役員 2当社従業員 4
新株予約権の数(個) ※	3,700 (注)1	370 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 740,000 (注)1、7	普通株式 74,000 (注)1、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	新株予約権1個当たり64,600(1株あたり323) (注)2	新株予約権1個当たり120,800(1株あたり604) (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年8月24日至 2023年8月23日	自 2019年8月30日至 2024年8月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 427 (注)3資本組入額 214 (注)4	発行価格 774 (注)3資本組入額 387 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/03/14 10:54

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名当社執行役員 10名当社従業員 10名	当社執行役員 2名当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 740,000株	普通株式 74,000株
付与日	2016年9月7日	2017年9月13日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自 2016年8月23日至 2018年8月23日	自 2017年8月29日至 2019年8月29日
権利行使期間	自 2018年8月24日至 2023年8月23日	自 2019年8月30日至 2024年8月29日

(注)当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
普通株式数は株式分割を考慮し、記載しております。

2019/03/14 10:54

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/14 10:54

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/03/14 10:54

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/03/14 10:54

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	319,058	610,461
(うち新株予約権(株))	(319,058)	(610,461)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の数 370個なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

(注)当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。

2019/03/14 10:54