	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
賞与引当金繰入額	278,834	千円	275,861	千円
役員賞与引当金繰入額	82,630	千円	91,745	千円
退職給付費用	84,666	千円	84,063	千円

2021/03/11 10:30

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2021/03/11 10:30

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	898,053	942,794	898,053	942,794
役員賞与引当金	81,446	81,677	81,446	81,677
工事損失引当金	65,765	-	65,765	-

(注)1.計上の理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。

2021/03/11 10:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産

商品 ………………………	移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品 ……………………	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品 ……………………	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ……………	8年～18年
工具、器具及び備品 ………	3年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ロ.社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。2021/03/11 10:30