	第4回新株予約権
決議年月日	取締役会 2019年5月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 3当社執行役員 13当社従業員 58
新株予約権の数(個) ※	8,400 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 840,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,408 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年6月1日至 2026年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,005資本組入額 1,003
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2022/03/10 12:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)3名当社執行役員 13名当社従業員 58名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 887,000株
付与日	2019年5月28日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自 2019年5月28日至 2019年5月31日
権利行使期間	自 2021年6月1日至 2026年5月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2022/03/10 12:50

#4 役員報酬（連結）

ロ.役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役の報酬限度額は、2013年6月21日開催の第24回定時株主総会において承認された、年額350,000千円以内(うち、社外取締役分50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)です。また、これとは別枠で、2016年6月28日開催の第27回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額200,000千円以内でストック・オプションとして新株予約権を割り当てることが承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(社外取締役除く)です。なお、現在、当社定款第17条に規定された取締役の員数は、15名以内です。
監査役の報酬限度額は、1991年2月19日開催の創立総会において承認された、年額50,000千円以内であります。当該創立総会終結時点の監査役の員数は1名です。なお、現在は監査役設置会社となっており、当社定款第28条に規定された監査役の員数は、4名以内です。

2022/03/10 12:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/03/10 12:50

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2022/03/10 12:50

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/03/10 12:50

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/03/10 12:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	16,817,428	16,817,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権新株予約権の数8,590個普通株式859,000株	第4回新株予約権新株予約権の数8,400個普通株式840,000株

2022/03/10 12:50