訂正有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………8～18年
車両運搬具……………………6年
工具、器具及び備品…………3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ロ.社内利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ただし、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。