四半期報告書-第34期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年8月4日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2022年8月24日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 ソフトウエアの企画・設計・開発・運用保守
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ホロンは、専門店業界に実績があり、同社の主力製品である「AP-Vision」は、現在までにアパレルを中心に250社を超える多くのお客様に採用頂いております。当社は、同社の株式を取得することで、専門店ビジネスの更なる拡大とヴィンクスグループ全体の開発力強化に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年8月24日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 43.5%
取得後の議決権比率 53.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定・デューデリジェンス費用 2,100千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,160千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,834千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 386,524千円
固定資産 156,872千円
資産合計 543,397千円
流動負債 178,129千円
固定負債 214,341千円
負債合計 392,471千円
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年8月4日開催の取締役会において、株式会社ホロンの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2022年8月24日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 ソフトウエアの企画・設計・開発・運用保守
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ホロンは、専門店業界に実績があり、同社の主力製品である「AP-Vision」は、現在までにアパレルを中心に250社を超える多くのお客様に採用頂いております。当社は、同社の株式を取得することで、専門店ビジネスの更なる拡大とヴィンクスグループ全体の開発力強化に寄与すると判断し、同社を子会社化することを決定いたしました。
(3)企業結合日
2022年8月24日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.7%
企業結合日に追加取得した議決権比率 43.5%
取得後の議決権比率 53.2%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定・デューデリジェンス費用 2,100千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,160千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,834千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 386,524千円
固定資産 156,872千円
資産合計 543,397千円
流動負債 178,129千円
固定負債 214,341千円
負債合計 392,471千円
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。