ジェイ・エスコム HD(3779)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 広告代理事業の推移 - 通期
連結
- 2025年3月31日
- -26万
- 2026年3月31日
- 3056万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、テレビ通販、デジタルギフト又はリワード広告の展開及びマーケティング等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 13:49
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」、「デジタルマーケティング事業」及び「広告代理事業」の3つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販による通信販売を、「デジタルマーケティング事業」はデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開、「広告代理事業」はマーケティングを通じたイベントの開催等を行っております。 - #2 事業の内容
- デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供2026/06/24 13:49
(3)広告代理事業(株式会社JEマーケティング)
広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 広告代理事業
広告代理事業は、マーケティングを通じたイベントの開催を行っております。イベント開催が完了された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/24 13:49 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- (報告セグメントの変更等について)2026/06/24 13:49
当連結会計年度におきまして、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/24 13:49
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) デジタルマーケティング事業 49 [-] 広告代理事業 0 [-] その他の事業 0 [-]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、M&A、M&Aアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。2026/06/24 13:49
通信販売事業においては、顧客満足度をあげ、顧客に寄り添った営業を進めることで営業黒字の継続をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてBtoB事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。広告代理事業においては、引き続きイベントの受注を開拓してまいります。最後に引き続き新規投資案件の発掘、M&Aを通して当社グループの事業領域の拡大を進めます。
当社グループは、今後も、継続して利益を確保できる体制、成長性が見込まれる事業に経営資源を集中させ、企業価値の向上を図ってまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇等による個人消費への影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州・中東における地政学的リスクの長期化や、為替相場の変動及び原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。2026/06/24 13:49
このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益基盤の強化に取り組んだ結果、主力事業である通信販売事業、広告代理事業のイベントの企画運営業務及びM&Aアドバイザリー業務により当連結会計年度において連結営業利益を確保することができました。引き続き、既存事業における安定的な収益の確保に努めるとともに、投資事業においても収益に繋がるよう推進してまいります。
通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。この体制変更により顧客満足度の向上が図られ、その結果放送枠販売が増加し、安定的な収益を確保するに至りました。引き続き当該営業体制を維持・強化し、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 広告代理事業2026/06/24 13:49
広告代理事業は、マーケティングを通じたイベントの開催を行っております。イベント開催が完了された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準