ジェイ・エスコム HD（3779）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタルマーケティング事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、テレビ通販、デジタルギフト又はリワード広告の展開及びマーケティング等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」、「デジタルマーケティング事業」及び「広告代理事業」の3つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販による通信販売を、「デジタルマーケティング事業」はデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開、「広告代理事業」はマーケティングを通じたイベントの開催等を行っております。

2026/06/24 13:49

#2 事業の内容

通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。
(2)デジタルマーケティング事業(Mafin inc.及びSmartcon inc.)
デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供

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#3 事業等のリスク

②デジタルマーケティング事業の運営に関するリスク
デジタルマーケティング事業は、デジタルギフトという商品の特性上、システムトラブルが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③広告代理事業及び新規事業に関するリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～15年
工具、器具及び備品 3～5年2026/06/24 13:49

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
通信販売事業	2	[-]
デジタルマーケティング事業	49	[-]
広告代理事業	0	[-]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
Mafin inc.本社	事業用資産(デジタルマーケティング事業)	工具、器具及び備品	1,008
		ソフトウェア	556
		計	1,564
Smartconinc.本社	事業用資産(デジタルマーケティング事業)	建物及び構築物	23,595
		工具、器具及び備品	9,173
		ソフトウェア	13,844
		計	46,613

当社グループは原則として連結子会社の各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
Mafin inc.及びSmartcon inc.の直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、営業損失を継続して計上する見込みであることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、同額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

2026/06/24 13:49

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中期的な経営戦略等
当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、M&A、M&Aアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。
通信販売事業においては、顧客満足度をあげ、顧客に寄り添った営業を進めることで営業黒字の継続をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてBtoB事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。広告代理事業においては、引き続きイベントの受注を開拓してまいります。最後に引き続き新規投資案件の発掘、M&Aを通して当社グループの事業領域の拡大を進めます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。この体制変更により顧客満足度の向上が図られ、その結果放送枠販売が増加し、安定的な収益を確保するに至りました。引き続き当該営業体制を維持・強化し、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。
デジタルマーケティング事業におきましては、韓国の情勢に合わせてBtoB事業を強化するべく経営体制の転換を行っております。その結果、継続して営業赤字を計上している状態ではありますが、転換により早急に安定した収益を計上できるように体制を整えてまいります。
広告代理事業におきましては、連結子会社である株式会社JEマーケティングが2025年4月にイベントの企画運営業務を受託いたしました。本受託は、同社として初めての受託案件であり、今後も継続的に案件を受注できるよう、積極的に活動してまいります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業は、主にリワード広告及びデジタルギフトの提供を行っております。リワード広告については広告の掲載が終了した時点で、デジタルギフトについては、デジタルギフトが使用された時点又はデジタルギフトの期限が満了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。デジタルギフト等の提供のうち、連結子会社は基本的に代理店の立場であることから、デジタルギフト等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 広告代理事業

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