ジェイ・エスコム HD（3779）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 通信販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、テレビ通販、デジタルギフト又はリワード広告の展開及びマーケティング等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」、「デジタルマーケティング事業」及び「広告代理事業」の3つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販による通信販売を、「デジタルマーケティング事業」はデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開、「広告代理事業」はマーケティングを通じたイベントの開催等を行っております。

2026/06/24 13:49

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インフォマーシャルプロダクト	466,953	通信販売事業

2026/06/24 13:49

#3 事業の内容

また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)通信販売事業(株式会社東京テレビランド)
通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。

2026/06/24 13:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。2026/06/24 13:49

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
通信販売事業	2	[-]
デジタルマーケティング事業	49	[-]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/24 13:49

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中期的な経営戦略等
当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、M&A、M&Aアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。
通信販売事業においては、顧客満足度をあげ、顧客に寄り添った営業を進めることで営業黒字の継続をしてまいります。デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてBtoB事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。広告代理事業においては、引き続きイベントの受注を開拓してまいります。最後に引き続き新規投資案件の発掘、M&Aを通して当社グループの事業領域の拡大を進めます。

2026/06/24 13:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇等による個人消費への影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州・中東における地政学的リスクの長期化や、為替相場の変動及び原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益基盤の強化に取り組んだ結果、主力事業である通信販売事業、広告代理事業のイベントの企画運営業務及びM&Aアドバイザリー業務により当連結会計年度において連結営業利益を確保することができました。引き続き、既存事業における安定的な収益の確保に努めるとともに、投資事業においても収益に繋がるよう推進してまいります。
通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。この体制変更により顧客満足度の向上が図られ、その結果放送枠販売が増加し、安定的な収益を確保するに至りました。引き続き当該営業体制を維持・強化し、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。

2026/06/24 13:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 通信販売事業
通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
② デジタルマーケティング事業

2026/06/24 13:49