- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。
2025/06/26 12:21- #2 事業の内容
また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)通信販売事業(株式会社東京テレビランド)
通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。
2025/06/26 12:21- #3 事業等のリスク
(4) 重要事象等について
当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年3月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。
2025/06/26 12:21- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資持分
直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。2025/06/26 12:21 - #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 通信販売事業 | 4 | [5] |
| デジタルマーケティング事業 | 51 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年3月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。
2025/06/26 12:21- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような状況の中、当社グループにおきましては、日本にて事業構築を行っておりましたデジタルギフト事業の売却を決定実施致しました。日本のデジタルギフト事業を売却したことに伴い、当該資金を活用した投資事業の拡大を目指していくとともに、既存事業においてさらなる収益機会の増加に励んでまいります。
通信販売事業においては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやDM発送などの派生ビジネスの構築も行っております。当連結会計年度末におきましてセグメントとしての黒字化を達成できたことから、今後は利益の積み増しにつなげたい所存です。
デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、事業構築中であったことに伴う営業赤字も同時に減少となりました。日本におけるデジタルギフト事業の売却により韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益の改善を目指しております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、3カ月遅れで取り込むこととしております。
2025/06/26 12:21- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 通信販売事業
通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
② デジタルマーケティング事業
2025/06/26 12:21- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 要事象等について
当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年3月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。2025/06/26 12:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
