営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△32,743
四半期連結損益計算書の営業利益	52,785

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2018/11/09 11:18

#2 事業等のリスク

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第2四半期連結累計期間においても営業利益23百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第2四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2018/11/09 11:18

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△32,262
四半期連結損益計算書の営業利益	23,042

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/11/09 11:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で当社グループは、グループ全体で利益は予想より増加しているものの、安定した経営環境を構築できるように、引き続き主要事業である理美容事業及び通信販売事業において経営資源の投下が必要な状態と考えております。
以上の結果、当第2四半期における経営成績は、売上高は637百万円(前年同期比24.1%減)、営業利益は23百万円(前年同期比56.3%減)、経常利益は22百万円(前年同期比57.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同期比84.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2018/11/09 11:18

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第2四半期連結累計期間においても営業利益23,042千円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63,123千円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第2四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

2018/11/09 11:18

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

なお、当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第2四半期連結累計期間においても営業利益23百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第2四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2018/11/09 11:18

#7 重要事象等の分析及び対応

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第2四半期連結累計期間においても営業利益23百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第2四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2018年度の事業計画に沿って、引き続き収益体質の改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業及び通信販売事業において新規商品の展開及び販路の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

2018/11/09 11:18