営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△17,264
四半期連結損益計算書の営業利益	1,047

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

2019/08/09 11:00

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△17,842
四半期連結損益計算書の営業利益	2,074

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/08/09 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益2百万円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期の海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年3月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

2019/08/09 11:00

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益2,074千円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期の海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年3月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

2019/08/09 11:00

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

なお、当社グループは、当第1四半期連結累計期間においてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益2百万円を計上いたしました。しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

2019/08/09 11:00

#6 重要事象等の分析及び対応（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益2百万円を計上いたしました。今後も継続して営業黒字を計上するため、理美容事業における早期の海外展開及び通信販売事業においてテレビ媒体にこだわらないビジネスモデルを拡充して参ります。しかしながら、本ビジネスを推進していく上で重要となる人員の新規採用及び教育等の費用の増加、また激化する競争環境において各業界の動向等により各事業ごとの業績の悪化が懸念されることから黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、策定した2020年3月期の事業計画に沿って、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、上記の費用負担によるビジネスモデルの拡充を中心として理美容事業及び通信販売事業において販売機会の拡大等を行うことにより、継続的な営業黒字を計上できる体制構築を目指して参ります。

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