営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- -209万
- 2021年6月30日
- 823万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/08/12 11:01
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △20,152 四半期連結損益計算書の営業利益 8,233
3.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/08/12 11:01
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が29,554千円、売上原価が29,554千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2021/08/12 11:01
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △20,152 四半期連結損益計算書の営業利益 8,233 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社におきましては、当社の事業運営に影響が生じないように引き続き感染症対策を行うとともに、コロナ禍の終結を見据え営業活動を行っております。理美容事業においては、主要顧客である理美容店及び代理店において依然としてコロナ禍の影響による顧客の来店頻度の増減、それに伴う売上の不確実性もあり、新規の売上拡大を考え、国内外問わず既存以外の販路の開拓を行っております。また海外におけるマーケティングに関するコンサルティングも継続しながら、ノウハウの蓄積を行っております。通信販売事業につきましては、コロナ禍の影響による収録中止という事態が生じないように管理を徹底して行っております。またQRコードの連動による通販番組の放送を一部の番組で開始しており、今後もより間口の広い通販番組の提供を検討してまいります。2021/08/12 11:01
以上の結果、当第1四半期における業績につきましては、売上高は275,935千円(前年同四半期比18.0%増)、営業利益は8,233千円(前年同期は2,093千円の営業損失)、経常利益は8,499千円(前年同期は2,195千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,143千円(前年同期は2,695千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は29,554千円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。